会計・税務に関する
お役立ち情報ブログ

個人事業主の経理代行|依頼できる範囲・費用相場・選び方のポイント

税務
個人事業主に税務調査が来る確率はどのくらい?対象になりやすい人の特徴を税理士が解説

個人事業主として独立してみたものの、「毎月の帳簿管理が面倒」「確定申告のやり方がよく分からない」「本業に集中したいから経理を誰かに任せたい」——こうした悩みを持つ方は多くいます。

個人事業主でも経理代行を利用することは十分に現実的で、月額1万円程度から依頼できるサービスも増えています。本記事では、個人事業主が経理代行を活用する際の全知識を整理します。

顧問税理士をお探しの方へ

会社の規模や記帳の状況をお聞きして、顧問料をお見積りします。

顧問契約のお見積り(無料)はこちら →

全国オンライン対応です。

個人事業主が経理代行を利用するメリット

本業への集中

個人事業主は経営者・営業・現場担当・事務処理を一人でこなすことが多いです。経理を外部に任せることで、本来の事業活動に集中できる時間が増えます。

リーパル会計事務所が支援するフリーランスのウェブデザイナーの方は、経理代行導入後に「確定申告の時期のストレスがほぼゼロになった」とおっしゃっています。

正確な帳簿の維持

経理の知識がないまま自分で帳簿をつけると、勘定科目の間違い・消費税の区分ミス・経費計上漏れなどが発生しやすいです。専門家が記帳を担当することで、税務調査でも問題のない正確な帳簿が維持されます。

節税機会の最大化

専門家が帳簿を管理することで、経費計上できる取引の見落としを防ぎ、適切な節税につながります。特に青色申告(=事前届出をしたうえで複式簿記(=取引を借方・貸方の両面から記録する帳簿方式)で帳簿をつける制度)の特別控除(最大65万円)を確実に受けるための複式簿記管理が正確に行われます。

個人事業主が経理代行に依頼できる業務範囲

業務 依頼可否
記帳(仕訳入力・帳簿作成) ○
月次試算表の作成 ○
確定申告書・青色申告決算書の作成補助 ○
e-Tax(=国税庁が提供する電子申告・納税システム)による申告(代理申告) ○(税理士が対応)
給与計算(雇用がある場合) ○
消費税申告(課税事業者の場合) ○
源泉徴収税の計算・納付補助 ○
経費精算のルール整備 ○
銀行口座・カードの自動連携設定 ○
節税アドバイス・税務相談 ○(税理士が対応)

個人事業主の経理代行では、確定申告サポートまで一貫してカバーできるかどうかが選定の鍵です。リーパル会計事務所では、freee・MFクラウド対応の記帳代行から青色申告特別控除(最高65万円、令和9年分以降は優良な電子帳簿の要件を満たす場合は最高75万円)(※75万円への引き上げは令和8年度税制改正で成立済み〔令和8年3月成立〕。令和9年分から適用され、複式簿記・e-Tax・優良な電子帳簿等の要件を満たす必要があります)の確保まで、個人事業主向けにワンストップでサポートしています。

顧問税理士をお探しの方(法人・個人事業主)は顧問契約のお見積りを依頼する →

個人事業主の経理代行費用相場

個人事業主の場合、法人より業務範囲が限定されるため、費用は比較的低めになります。

サービス内容 月額相場(税抜)
記帳代行のみ(月50件以下) 5,000〜15,000円
記帳代行+月次試算表 10,000〜25,000円
記帳代行+確定申告補助(年1回) 月換算15,000〜30,000円
記帳代行+給与計算 15,000〜35,000円
フルパッケージ(記帳+試算表+申告) 20,000〜50,000円

リーパル会計事務所では、個人事業主向けに月額1万円から対応できるプランを提供しています。AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)とGeminiによる自動記帳で、低コストでも高品質なサービスを実現しています。

確定申告までを5ステップで完了する流れ

経理代行を利用した場合の確定申告までの流れは以下の通りです。

1. 毎月の書類送付

銀行明細・クレジットカード明細・領収書・請求書をクラウド経由(またはスキャン・写真)で代行業者に送付します。クラウド会計ソフトを使えば自動連携でほぼ自動化できます。

2. 記帳・仕訳処理(代行業者)

送付された書類をもとに代行業者が仕訳入力・帳簿作成を行います。AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)を活用するサービスでは処理スピードが格段に速くなります。

3. 月次試算表の確認

毎月末または月初に試算表を受け取り、収入・支出・利益を確認します。クラウド会計ソフトを使えばリアルタイムで確認できます。

4. 年次決算・申告書類の作成(2〜3月)

1年分の帳簿データをもとに青色申告決算書・確定申告書を作成します。税理士が担当する場合は代理申告まで対応します。

選び方を見極める5つのポイント

クラウド会計ソフト対応か確認する

freee・マネーフォワードクラウドに対応しているか確認してください。クラウド会計対応であれば、書類の郵送・ファイル送付の手間がなくなりオンラインで完結します。

確定申告対応か確認する

記帳代行のみで確定申告は別途税理士に依頼するパターンと、確定申告まで一貫して対応するパターンがあります。どちらが自分のニーズに合うか確認してください。

業種への対応実績があるか

フリーランス(IT系・クリエイター・コンサルタント)・飲食業・小売業など業種によって経費の種類・消費税の処理が異なります。自分の業種に対応した実績があるか確認してください。

レスポンスの速さ

月次の帳簿更新が遅い・質問への返答が遅いなど、サービス品質に問題があると経営判断に支障をきたします。契約前にコミュニケーション体制を確認してください。

月次帳簿の更新が遅い委託先では、経営判断に必要なデータが間に合わなくなります。リーパル会計事務所では、月次締め翌月初5営業日以内に試算表を提供することを標準としており、リアルタイムな数字管理をサポートしています。

個人事業主が経理代行を選ぶ際のチェックリスト

  • クラウド会計ソフト(freee/MF)に対応しているか
  • 月次取引件数に適したプランがあるか
  • 確定申告・青色申告決算書の作成に対応しているか
  • 電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)に対応しているか
  • 担当者の専門性(税理士監修があるか)を確認した
  • NDA(守秘義務契約)を締結してくれるか確認した
  • 月額費用・年間費用の総額を確認した

リーパル会計事務所のサポート

リーパル会計事務所では個人事業主向けの経理代行を月額1万円からご提供しています。AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)とGeminiを活用した自動記帳で、領収書・請求書を写真で送るだけで高精度な帳簿を作成します。

freee・マネーフォワードクラウド両方の認定アドバイザーとして、クラウド会計ソフトの初期設定から確定申告補助まで一貫してサポートします。

外部参考:国税庁 個人事業者の確定申告

個人事業主が経理代行を始める際のステップ別コスト(目安)

自分で経理をしている個人事業主が経理代行に移行する際には、初期費用・移行期間・月額費用・追加費用の4段階でコストが発生します。契約前に全体像を把握しておくことで、想定外の出費を防げます。

ステップ 内容 費用目安 期間目安
初期費用 クラウド会計ソフトの初期設定・過去データの整理・業務ヒアリング 10,000〜50,000円(一括) 初月のみ
移行期間費用 現状の帳簿確認・遡り記帳・仕訳ルールの設計 15,000〜40,000円/月 1〜2ヶ月
月額固定費 通常運用(記帳代行・月次試算表・照会対応) 10,000〜30,000円/月 以降は継続
確定申告時追加費用 年1回の青色申告決算書・確定申告書作成補助 30,000〜80,000円/年 毎年2〜3月

※リーパル会計事務所では初期費用を最小限に抑えたスモールスタートプランを提供しています。費用総額は取引件数・クラウド会計の活用状況により変動します(2026年5月時点)。

個人事業主が経理代行業者を選ぶ際の判断基準

選定ポイント 個人事業主にとっての重要理由 確認すべき質問
確定申告サポートの有無 個人事業主の最終目標は確定申告なのでサポート必須 「確定申告書の作成補助まで含まれますか?」
freee・MFクラウド対応 クラウド会計で自分でも確認できる環境が必要 「どのクラウド会計ソフトで管理しますか?」
青色申告65万円控除対応 複式簿記でないと65万円控除が受けられない 「複式簿記での記帳に対応していますか?」
仕訳件数に応じた料金 取引が少ない個人事業主には定額よりも件数比例が有利 「月次仕訳件数が少ない場合の料金は?」
顧問税理士との連携 決算・節税提案のために税理士接続が必要 「税務顧問と記帳代行をセットで依頼できますか?」

よくある質問(FAQ)

Q. 副業の確定申告だけ依頼できますか?
はい、副業収入の記帳代行・確定申告補助のみの依頼も承っています。年収や取引件数に応じた低価格プランをご提案します。

Q. 開業したばかりで帳簿が整っていません。今からでも依頼できますか?
はい、遡っての記帳整理も対応しています。過去の領収書・明細を提供いただければ、現在の時点から整理することが可能です。

Q. 経理代行を使うと税務調査が怖くなりますか?
専門家による正確な帳簿管理は、税務調査への対応力を高めます。リーパル会計事務所では税務調査119番として調査対応のサポートも行っています。

Q. クラウド会計ソフトを持っていません。必要ですか?
クラウド会計ソフトがない場合でも対応できますが、ソフトを導入することで業務効率が目に見える形で向上します。初期設定含めてサポートします。

Q. 配偶者への給与がある場合も対応できますか?
はい、専従者給与の処理にも対応しています。事前にお知らせください。

まとめ

個人事業主の経理代行は、月額1万円程度から始められる現実的な選択肢です。本業への集中・帳簿の正確性・青色申告65万円控除を確実に取り切るうえでの安心感、いずれの観点からも費用対効果が出やすい領域です。

リーパル会計事務所では、フリーランス・個人事業主向けに月額1万円台からの記帳代行プラン、確定申告期だけのスポット対応、年間顧問契約まで段階的なメニューをご用意しています。「いまは自分でやっているが、本業に時間を回したい」という方は、初回無料相談で現状の作業時間からお聞かせください。

あわせて読みたい関連記事

結論:個人事業主は「申告期の自分」を救うために外注する

個人事業主が経理代行を検討すべきタイミングは、月次の作業時間より「確定申告期に2週間以上消えている自分」を客観的に見たときです。年に1度の繁忙が事業に与える機会損失は、平時の月次代行料を大きく上回る場合が多いのが現実です。

リーパル会計事務所では、確定申告期だけのスポット代行から年間顧問契約まで、状況に合わせたプランをご用意しています。「来年こそ確定申告期に消耗したくない」という個人事業主の方は、初回無料相談で来年に向けた段取りを整理しましょう。

最終更新日: 2026年5月2日

参考資料

新着情報NEWS

法人成りしたときの会計ソフトの切り替え|個人の事業所から法人用へ移す手順

IT・クラウド会計

会社の解散確定申告から清算確定申告までの流れ|たたむときの税務手続き

決算

社会保険の手続きを外注するときの分担|入社・退職・算定基礎・月額変更

法人向けサービス

freee・マネーフォワードで年末調整を行う手順【令和8年分】改正対応の確認ポイント

IT・クラウド会計

顧問税理士が廃業・引退するとき|引継ぎ先の探し方と会社側の手続き

経営相談

相続した賃貸物件の確定申告|遺産分割前の家賃の分け方と、亡くなった方の準確定申告

税務

賃貸物件を子に移す方法|贈与・売買・相続時精算課税と、移した後の家賃

税務

家賃収入の申告漏れに気づいたとき|期限後申告・修正申告と、さかのぼる年数

税務

夫婦・親子の共有名義の賃貸物件|持分での按分と経費の負担

税務