会社設立の流れは？5ステップと費用・必要書類・注意点

会社設立は、正しい順序で進めれば個人でも手続きできます。ただし、定款や登記書類の作成、設立後の届出には期限や要件があり、つまずくと余計な時間やコストがかかります。本記事では、会社設立の流れを5ステップで整理し、費用・必要書類・失敗しないための注意点までを2026年時点の情報で解説します。

会社設立にかかる費用の全体像

手続きの前に、費用の全体像を押さえておきましょう。会社形態によって実費が大きく異なります。

電子定款で作成すれば、紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になります。費用の詳細は会社設立の費用総額はいくら？株式会社・合同会社別に完全解説で解説しています。

会社設立の流れ（5ステップ）

ステップ1：会社の基本事項を決める

商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人・役員の構成、事業年度（決算期）といった基本事項を決めます。事業目的には、将来行う可能性のある事業も含めて記載しておくと、後の変更登記の手間を省けます。資本金は、消費税の免税を考えると1,000万円未満が一般的です（資本金の決め方を参照）。会社の実印（代表者印）もこの段階で用意します。

ステップ2：定款を作成する（株式会社は認証が必要）

会社の基本ルールである定款を作成します。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があります（認証手数料は資本金額に応じて3万〜5万円）。合同会社は認証が不要です。電子定款（PDF）で作成すれば、いずれの形態でも印紙代4万円が不要になります。

ステップ3：資本金を払い込む

決めた資本金を、発起人（代表者）の個人口座に払い込みます。会社の口座は登記完了後でないと開設できないため、まずは個人口座に振り込み、その通帳のコピーを払込証明書として使います。

ステップ4：法務局へ登記を申請する

設立登記申請書、認証済みの定款、払込証明書、役員の就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届出書などの必要書類を準備し、本店所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。この申請日が会社の設立日になります。登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）をこのときに納付します。登記の完了までは通常1週間〜10日程度かかります。

ステップ5：設立後の各種届出を行う

登記完了後、次の届出を行います。税務署へ法人設立届出書と青色申告の承認申請書、都道府県・市区町村へ法人設立届出書、年金事務所へ社会保険の加入手続き、従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワークへ労働保険の手続きです。とくに青色申告の承認申請には期限（設立後3か月以内など）があり、遅れると初年度に青色申告のメリット（欠損金の繰越など）を受けられないため、早めの提出が重要です。

会社設立で失敗しないための注意点

第一に、資本金1,000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になるため、特別な理由がなければ1,000万円未満に抑えるのが無難です。第二に、決算期の設定です。売上の繁忙期と決算・納税の時期が重ならないように設定すると、資金繰りと事務負担に余裕が生まれます。第三に、許認可が必要な事業は、事業目的の記載や資本金の要件を満たしているか事前に確認することです。第四に、青色申告の承認申請をはじめとする設立後の届出の期限管理です。これらは専門知識がないと見落としやすいため、税理士のサポートを受けると安心です。法人化のメリットは個人事業主が法人化するメリットもご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社設立はどのくらいの期間がかかりますか？

A. 基本事項の決定から書類作成、登記申請までの準備が整っていれば、2週間程度が目安です。登記申請から完了までは通常1週間〜10日程度かかります。急ぐ場合は、事前準備を並行して進めるとよいでしょう。

Q2. 会社設立の費用はいくらですか？

A. 実費の目安は、株式会社が約20〜25万円、合同会社が約6〜10万円です。電子定款を使えば印紙代4万円を節約できます。このほか、専門家に依頼する場合は代行報酬がかかります。

Q3. 株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきですか？

A. 設立・運営コストを抑えたいなら合同会社、知名度や信用、将来の上場・大型資金調達を重視するなら株式会社が向いています。事業計画に応じて選びましょう。

Q4. 会社設立後にやるべきことは何ですか？

A. 税務署への法人設立届出書・青色申告承認申請書、都道府県・市区町村への設立届、年金事務所での社会保険手続きなどです。青色申告の承認申請には期限があるため、早めに行いましょう。

Q5. 自分で設立するのと専門家に依頼するのはどちらがよいですか？

A. 費用を抑えたいなら自分での設立も可能ですが、定款作成や設立後の届出には専門知識が必要です。設立後の税務も見据えるなら、最初から税理士に相談してスタートするほうが、手戻りや届出漏れを防げます。

参考資料

• 国税庁：No.7191 登録免許税の税額表（設立登記）
• 国税庁：No.5759 法人税の税率

会社設立は、基本事項の決定から設立後の届出まで、5つのステップで進みます。費用や必要書類、届出の期限を事前に押さえておけば、スムーズに立ち上げられます。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績をもとに、会社設立の手続きから設立後の税務・記帳・節税までをワンストップでサポートしています。会社設立を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、会社設立・法人化の支援を専門とする。

最終更新日: 2026年7月2日