確定申告を税理士に頼む費用の相場は？個人のケース別料金と依頼の判断

個人が税理士に確定申告を依頼する費用は、シンプルなケースで3〜5万円、複雑なケースで10〜20万円以上が相場です。税理士費用には法定の料金表がなく、依頼内容・取引量・書類の整理状況によって大きく変わります。

本記事では、個人の確定申告を税理士に依頼する費用を、ケース別の相場、費用を左右する要因、単発依頼と顧問契約の違い、費用を抑えるコツまで、2026年提出分の情報で解説します。確定申告そのものの手順は個人事業主の確定申告のやり方完全ガイドもご参照ください。

ケース別の費用相場

給与所得のみで医療費控除・住宅ローン控除初年度などのために申告する場合は、2万〜4万円程度が目安です。仮想通貨は取引数が多いと計算ツールが必要になり高額化しやすいため、「取引件数を何件まで対応するか」を事前に確認しましょう。相続税は財産総額の0.5〜1%程度が相場とされ、相続専門の事務所への依頼が安心です。

費用を左右する3つの要因

第一に、取引量・仕訳数です。取引数が多いほど記帳・申告の工数が増え費用が上がります。第二に、書類の整理状況です。領収書・請求書が未整理の丸投げ状態だと作業時間が増えて高くなり、月別・科目別に整理してクラウド会計に入力しておくだけで3〜5万円程度下がることもあります。第三に、事務所の規模・地域差です。都市部の大手は高め、地方・オンライン専門は抑えめの傾向ですが、オンライン対応の普及で地域差は小さくなっています。

なお、確定申告代行費用には申告書の作成・提出、所得・控除計算、申告内容の確認・アドバイスが標準的に含まれますが、記帳代行（月5,000〜3万円）、資料整理、税務調査の立会い、過年度の修正申告などは別途費用になりやすいため、「何が含まれて何が別料金か」を事前に確認してください。

単発依頼と顧問契約の違い

確定申告だけの単発依頼は、年1回分の費用で済み必要な時だけ依頼できる柔軟さがある一方、期中の節税提案が受けられない、毎年担当が変わる可能性がある、税務調査対応が手薄になる、というデメリットがあります。年商500万円以上で節税の余地がある、不動産・投資など複数の所得がある、継続的に相談したい、税務調査に備えたい、という場合は顧問契約が向いています。確定申告費用の全体像は確定申告の税理士費用はいくら？相場と依頼して得する理由、相談だけしたい場合は確定申告の税理士相談料はいくら？相場と無料相談の窓口もご参照ください。

費用対効果とクラウド会計での節約

税理士費用はコストではなく投資として考えられます。たとえば所得税率20%・住民税率10%の場合、青色申告の65万円控除を受けるだけで約19.5万円の節税になり、税理士費用に8万円を払ってもトータルでは約11.5万円の得になります（税率は所得により異なります）。加えて、確定申告の自己作成には年間30〜100時間かかるとされ、その時間を本業に充てられる価値も大きいといえます。

費用を抑えるには、freee・マネーフォワードクラウドで日常的に記帳しておくことが有効です。銀行口座・クレジットカードの自動連携を使えば入力の手間が減り、税理士への依頼費用を3〜5割程度削減できることもあります。青色申告の要件は青色申告のメリット7選｜65万円控除を受ける条件で解説しています。

確定申告を依頼する前にそろえる書類

必要な資料を事前に整理しておくと、税理士の作業を減らし、費用を抑えやすくなります。

依頼する時期と税理士選びの確認事項

繁忙期より前に依頼内容を伝える

2月〜3月15日は税理士の最繁忙期です。直前の依頼は割増料金になったり、断られたりすることがあります。11〜12月頃に依頼内容を伝えておくと、標準的な料金で引き受けてもらいやすくなります。

消費税申告や特殊な取引の対応範囲を確認する

消費税の申告が必要な場合は、所得税とは別に申告書の作成が必要です。追加費用は3万〜5万円程度が目安です。見積もりに含まれるか確認します。

海外口座の資産や不動産の売却などは、専門的な計算が必要になることがあります。対応の可否と追加料金の条件を確認します。

データの受け渡しと質問への対応を確かめる

• 利用中のクラウド会計を使ったデータ共有や効率化を提案してもらえるかを確認します。
• 翌年の節税アドバイスまで含まれるかを確認します。
• 繁忙期にも連絡が取れ、質問への回答が分かりやすいかを確認します。
• 自分の事業内容を理解しようとしてくれるかを確認します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告だけ税理士に頼むと費用はいくらですか？

A. 青色申告（65万円控除）で5万〜10万円、白色申告・シンプルなケースで3万〜5万円が目安です。取引数・書類の整理状況・所得の複雑さで変動するため、複数の事務所に見積もりを取ることをおすすめします。

Q2. 白色申告と青色申告で費用は変わりますか？

A. 白色のほうが記帳がシンプルなため低い傾向ですが、差は1万〜3万円程度です。青色申告（65万円控除）は節税効果が大きく、費用差以上の価値があることが多いです。

Q3. 税理士に払った確定申告費用は経費になりますか？

A. 個人事業主が事業のために依頼した税理士費用は、必要経費として計上できます。一方、給与所得者が医療費控除などプライベートな申告のために支払った費用は、原則として経費にはなりません。

Q4. 費用を安く抑える方法はありますか？

A. クラウド会計で日常的に記帳しておくこと、領収書を月別・科目別に整理しておくこと、繁忙期（2〜3月）を避けて早めに依頼することが有効です。丸投げにせず記帳を自分で行うと費用を抑えられます。

Q5. 税理士に頼まず自分で申告することもできますか？

A. できます。クラウド会計や国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自分で申告できます。ただし、所得の種類が複数ある、節税を最大化したい、税務調査に備えたい場合は税理士への依頼をおすすめします。

参考資料

• 国税庁：No.2072 青色申告特別控除
• 国税庁：確定申告特集

個人が確定申告を税理士に依頼する費用は、申告の種類と取引量、書類の整理状況で決まります。節税効果・時間の節約・申告精度の向上を考えると、多くのケースで費用以上の価値があります。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績とクラウド会計導入支援の知見をもとに、個人事業主・フリーランスの確定申告代行から記帳、節税提案までをサポートしています。費用が気になる方も、まずはお気軽にご相談ください。

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の確定申告・節税を専門とする。

最終更新日: 2026年10月24日