「顧問税理士って、本当に必要なのだろうか？」

最近では、便利なクラウド会計ソフトの普及もあり、そう自問自答する経営者様が増えています。起業したてで売上が安定しない時期や、取引がシンプルな事業内容であれば、「高い顧問料を払ってまで依頼するのはもったいない」と感じるのがむしろ自然な感覚かもしれません。

正直に申し上げれば、すべての会社に顧問税理士が「今すぐ」必要というわけではありません。

しかし、その一方で、「いらない」と判断して自力で進めてきた結果、数年後の税務調査で多額の追徴課税を受けたり、融資のチャンスを逃したりして、顧問料の何倍もの損失を出してしまうケースも私たちは多く見てきました。

本記事では、会計事務所の視点から、顧問税理士が「本当に不要なケース」と、逆に「いないとリスクが大きい境界線」を客観的に解説します。

はじめに：「顧問税理士はいらない」と考える経営者が増えている理由

「税理士を顧問につけるのは当たり前」という時代は、終わりつつあります。背景には、大きく分けて2つの理由があります。

1. クラウド会計ソフトの普及で「自社完結」のハードルが下がった

現在は「freee」や「マネーフォワード」などの進化により、銀行口座やクレジットカードとの連携で、ある程度の帳簿が自動で作れるようになっています。「ソフトが自動でやってくれるなら、プロに頼む必要はない」と考えるのは、合理的で現代的な判断といえます。

2. 創業期など、固定費を極限まで削りたいという本音

特に起業したての時期は、1円でも多く広告費や仕入れに回したいものです。月額数万円の顧問料を「自分で調べればなんとかなる時期」のコストとしてシビアに捉えるのは、経営者としての正しい感覚でもあります。

正直に伝えます。顧問税理士が「本当にいらない」3つのケース

実務上の視点から言えば、以下のような状況にある方は、無理に月額顧問契約を結ぶ必要はないと言えます。

• ① 取引件数が極めて少なく、内容も単純な場合
  副業や特定の1社としか取引がないフリーランスの方など、毎月の仕訳が数件〜十数件程度であれば、ご自身での入力で十分です。
• ② 経営者自身に会計・税務の深い知識がある場合
  元経理職や、過去に何度も起業・申告を経験し、税法改正の情報も自力でキャッチアップできるなら、優先順位は低くなります。
• ③ 税務申告だけを「スポット依頼」で安く済ませたい場合
  日々の相談をカットし、1年に一度の確定申告だけをプロに任せることで、最小限のコストで義務を果たすことができます。

「いらない派」が直面しがちな、後から響く3つのリスク

「自分でできる」と思ってスタートしても、事業が動けば想定外の事態が起こります。

① 税務調査で「悪気のないミス」を指摘される

ネットの断片的な知識による経費計上が「過少申告」とみなされるケースが後を絶ちません。本来の税金に加え、重い「附帯税（ペナルティ）」が発生し、数年分の顧問料をはるかに上回る金額を一度に支払うリスクがあります。

② 融資を受けたい時に「信頼」が足りない

銀行が融資審査で重視するのは決算書の信頼性です。税理士の受任印がない自作の決算書は厳しくチェックされます。「あの時、プロに頼んでおけばチャンスを掴めたのに」という後悔は非常に多い話です。

③ 「稼ぐための時間」を事務作業に奪われる

時給換算で1万円稼げる経営者が、月20時間を慣れない経理に費やしているなら、それは「月20万円」の機会損失を生んでいるのと同じです。

顧問税理士が必要になる「判断基準（チェックリスト）」

事業が以下のフェーズに差し掛かったら、契約を検討すべきタイミングです。

「高い顧問料」を払わずに税理士を活用する新しい選択肢

最近では「フルサポート」以外にも、新しい付き合い方が広がっています。

• 格安・ライトプランの活用: 訪問をなくしオンライン完結にすることで、月額1〜2万円程度からサポートを受ける。
• 相談のみの契約: 記帳は自分で行い、判断に迷った時だけチャットやメールでプロに質問する。
• 役割分担による交渉: クラウド会計での「自計化」を前提に、税理士の工数を減らして顧問料を抑える。

まとめ：今の自分にとって「税理士の価値」は何かを再定義しよう

「顧問税理士はいらない」という考えは、決して間違いではありません。しかし、事業が成長し、守るべきものが大きくなったとき、税理士の価値は単なる「事務代行」から、「会社を守る盾」であり「成長を加速させるエンジン」へと変わります。