税理士の顧問料・決算料の相場は？個人・法人の料金目安と費用を抑える選び方【2026年】

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「税理士に依頼したいが、顧問料の相場が分からず不安だ」「今払っている報酬は、適正な金額なのだろうか」。税理士との契約を検討する経営者・個人事業主から、料金についてこうした相談を多くいただきます。税理士報酬は自由化されており事務所ごとに料金体系が異なるため、相場の全体像をつかんでおくことが、損をしない依頼の第一歩になります。

本記事では、個人事業主・法人それぞれの税理士の顧問料・報酬相場を売上規模別の一覧表で示したうえで、金額差が生まれる理由、格安税理士のリスク、そして自社に合った税理士の選び方までを、2026年時点の情報で整理します。料金は市場の目安であり、実際の金額は依頼範囲によって変わる点をふまえてご覧ください。

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個人事業主・フリーランスの税理士報酬相場

個人事業主の場合、税理士への依頼は「毎月の顧問契約」と「年に一度の確定申告のみ（スポット契約）」に大きく分かれます。まず顧問契約の相場を、年間売上規模別に見てみましょう。

年間売上高	月額顧問料	確定申告料（決算料）	年間トータル
500万円未満	1.5万〜2.5万円	5万〜10万円	23万〜40万円
1,000万円未満	2万〜3万円	10万〜15万円	34万〜51万円
1,000万円以上	3万〜4万円	15万〜20万円	51万〜68万円
3,000万円以上	4万円〜	20万円〜	68万円〜

いずれも目安で、訪問頻度や記帳代行の有無によって変動します。確定申告料（決算料）は月額顧問料の4〜6か月分に設定されるケースが多く見られます。売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり申告の手間が増えるため、報酬も一段階上がる傾向があります。

確定申告のみのスポット契約の場合は、売上500万円未満で5万〜10万円、1,000万円未満で8万〜15万円、1,000万円以上（消費税申告あり）で10万〜20万円が目安です。領収書の整理や会計ソフトへの入力を任せる記帳代行を加える場合は、別途5万〜15万円程度の追加費用がかかるのが一般的です。

法人の顧問料・決算料の相場

法人は個人事業主より会計処理が複雑で提出書類も増えるため、報酬相場は全体的に高くなります。また、赤字でも法人税の申告義務があるため、顧問契約を結ぶのが基本です。

年商	月額顧問料	決算申告料	年間トータル
設立直後・1,000万円未満	2万〜3万円	10万〜15万円	35万〜50万円
3,000万円未満	3万〜4万円	15万〜20万円	50万〜70万円
5,000万円未満	4万〜5万円	20万〜25万円	70万〜85万円
1億円未満	5万〜7万円	25万〜35万円	85万〜120万円
1億円以上	7万円〜	35万円〜	120万円〜

法人の場合、年間コスト（顧問料12か月分＋決算料）で見ると、おおむね売上の2〜3%程度に収まるのが一つの適正ラインといわれます（業種や利益率によります）。経理を丸投げする記帳代行を加える場合は、月々の仕訳数に応じて月額5,000円〜3万円程度が上乗せされます。経理担当者を一人雇うコスト（給与＋社会保険で月20万円以上）と比べると、記帳代行のほうが割安になるケースが多く、多くの中小企業がアウトソーシングを選んでいます。経理代行の費用は、経理代行の費用相場はいくら？サービス内容別の料金比較と選び方でも詳しく解説しています。

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なぜ金額に差が出る？報酬が決まる3つの変動要素

同じ売上規模でも事務所によって顧問料が異なるのは、税理士報酬が主に次の3つの要素の掛け合わせで決まるためです。

訪問頻度と面談方法：毎月訪問して面談する契約が最も手厚く報酬も高くなります。3か月に1回、あるいはオンライン中心の契約なら、移動・拘束時間が減るぶん月額1〜2万円ほど安くなる傾向があります。
依頼する業務の範囲：月額顧問料に含まれるのは通常「会計データの確認」と「月次試算表の作成」までです。年末調整（基本料1〜2万円＋従業員数千円）、給与計算（従業員1人あたり月数千円）、税務調査の立会い（1日3〜5万円）などはオプションになるのが一般的です。
事務所の付加価値：領収書を入力するだけの事務所と、節税提案や融資に強い決算書づくりまで行う事務所では、後者のほうが報酬は高くなります。特定業界に特化した税理士は、その業界特有の税制やノウハウを持つため、相場より高くても依頼する価値が高いといえます。

「顧問料が格安だと思ったら年末調整や償却資産税の申告が別料金で、トータルでは相場より高かった」というケースもあります。見積もりの内訳を必ず確認してください。

「格安」税理士を選ぶときのリスク

「月額9,800円〜」といった格安事務所も見られます。創業期のコスト削減は重要ですが、安さだけで選ぶと後で損をするリスクがあります。格安事務所の多くは業務をマニュアル化・効率化して低価格を実現しているため、個別の相談がサービス外とされたり、予約制・別料金になったりすることが少なくありません。担当者が頻繁に変わり話が通じない、というケースもあります。

最も注意したいのが、節税提案が受けられず結果的に税金を多く払うパターンです。本来使えるはずの税額控除や補助金の情報を教えてもらえず、顧問料の差額以上に税負担が増えていた、という事例は実際にあります。目先の月額1万円を抑えた結果、年間で大きな損失になっては本末転倒です。法人の節税の全体像は、中小企業が今すぐ使える法人税の節税対策15選をご参照ください。

顧問料は「投資」｜相場通りに依頼するメリット

税理士費用は出ていくお金と捉えられがちですが、適正価格を払うことで得られるリターンがあります。第一に、慣れない経理や税金の勉強に費やす時間を本業に充てられること。経営者の時間は最も価値のある資源です。第二に、信頼性の高い決算書によって銀行融資がスムーズになり、創業融資や補助金の獲得につながること。第三に、日々の記帳段階から税務調査で指摘されにくい処理を行い、万一の調査でも経営者の盾になってくれる安心感です。税務調査の実際は、税務調査とは？連絡が来た時の対応法から当日の流れまでで解説しています。

なお、税理士に支払う報酬は全額が経費になるため、その分だけ課税所得が減り、実質の負担は見た目の金額より軽くなります。

税理士への依頼を考えるときの関連記事

相場表だけでは分からない依頼範囲の決め方

取引の複雑さと経営支援の内容を伝える

同じ売上規模でも、取引内容や経営支援の範囲で報酬は変わります。見積もり時には、次のような業務の有無を伝えます。

消費税の判定が複雑になる海外取引
複数拠点や部門別の管理、現金取引の多さ
資金繰り表の作成、経営会議への同席、中期経営計画の策定支援

融資支援や事業計画書の作成は、着手金と成功報酬を組み合わせる場合があります。成功報酬は融資額の1〜3%程度が目安で、固定額の場合もあります。

相続・贈与・組織再編などの特殊業務も別料金になりやすい項目です。インボイス登録などの届出も、月額内か別料金かを確認します。

記帳を自社で行う選択肢を考える

クラウド会計を自社で運用し、記帳を自分で行うと記帳代行料を抑えられます。申告のみのスポット契約も選択肢です。ただし、申告誤りのリスクや節税提案の機会が減る点も考慮します。

顧問料の値上げを求められたときの確認手順

サービス向上や法改正対応など、値上げの理由を確認します。
現在の取引数や従業員数に対し、契約内容が合っているかを確認します。
理由が不明確な場合は、他事務所の比較見積もりも判断材料にします。

創業時の契約が現在の規模に合っていないと、十分な工数を割いてもらえないおそれがあります。金額とあわせて、必要なサポートを受けられる契約かを見直します。

自社に合った税理士を選ぶチェックポイント

数ある事務所から自社に合うパートナーを選ぶ基準は3つです。第一に、料金体系が明確で、「顧問料」「記帳代行料」「決算料」が分かれて説明されるか。第二に、安さだけでなく自社の業界への理解や実績があるか。第三に、気軽に相談できる相性のよさです。どんなに安くても話しにくい相手では長続きしません。無料相談の場で「この人になら何でも話せそうだ」と感じられるかを大切にしてください。