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会社設立を司法書士に頼む費用は?株式会社で総額25万〜30万円の内訳と流れ

会社設立
会社設立を司法書士に依頼するメリットは?費用相場や他士業との違い、選び方を解説
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会社設立を司法書士に依頼した場合の総額は、株式会社で25万〜30万円、合同会社で11万〜15万円が目安です。このうち司法書士への報酬は6万〜10万円程度で、残りは登録免許税や定款認証手数料といった、自分で手続きしても必ずかかる法定費用です。

しかも、司法書士に依頼すると電子定款が使えるため、紙の定款に必要な収入印紙代4万円がかかりません。報酬が6万円なら、実質的な上乗せは2万円程度という計算になります。

本記事では、2026年時点の費用の内訳、司法書士と他の士業の役割の違い、依頼した場合の流れ、そして司法書士では対応できない範囲までを整理します。

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会社設立に関わる士業の役割の違い

会社設立に関わる士業の役割

会社設立の準備を始めると、司法書士・行政書士・税理士・社労士といった資格名を目にします。登記申請を代理できるのは、弁護士を除けば司法書士だけです。ここが最も重要な区別です。

業務内容 司法書士 行政書士 税理士 社労士
設立登記の申請代理 ◎ × × ×
定款の作成 ○ ○ △ ×
許認可の申請 △ ○ × △ ※
税務署への届出 × × ○ ×
社会保険・労働保険の手続き × × × ○

※有料職業紹介・労働者派遣事業などの許可申請は社労士も対応できます。

司法書士:登記申請を代理できる専門家

司法書士は、法務局へ提出する設立登記申請書の作成と申請を代理できます。定款の作成から公証役場での認証、登記申請までを一貫して任せられるため、会社設立の手続きを最初から最後まで完結させられる唯一の窓口といえます。

行政書士:許認可申請の専門家

行政書士は官公署に提出する書類作成の専門家ですが、法務局への登記申請を行う権限は持ちません。行政書士に依頼した場合、最終的な登記申請は自分で行うか、別途司法書士に依頼する必要があります。

一方、建設業・飲食業・古物商など、事業開始に行政の許可が必要な業種では頼りになる存在です。費用や役割分担は会社設立を行政書士に依頼するメリット・費用や他士業との違いをご覧ください。

税理士:設立後の税務・会計の専門家

税理士の役割は、設立後の税務届出、節税、記帳、申告です。税理士自身が登記実務を行うことはできないため、提携する司法書士が登記を担当する形が一般的です。資本金の額や決算期の決め方は税負担に直結するため、登記の前段階から関わることに意味があります。

社会保険労務士:労務・社会保険の専門家

従業員を雇用する際の社会保険・雇用保険の手続き、就業規則の作成が主な業務です。登記そのものには関わりませんが、雇用を前提とした設立では設立直後から必要になります。

司法書士に依頼した場合の費用

費用は、司法書士への報酬と法定費用(国に納めるもの)の合算で決まります。法定費用は自分で手続きしても必ず発生します。

株式会社の場合:総額25万〜30万円

項目 金額
登録免許税 資本金の額×0.7%(15万円に満たないときは15万円)
定款認証手数料 1.5万〜5万円(資本金の額と発起人の構成による)
定款の収入印紙代 電子定款なら0円(紙の場合4万円)
司法書士報酬 6万〜10万円
登記事項証明書・印鑑証明書等 数千円

登録免許税は資本金の額に0.7%を乗じて計算し、15万円に満たない場合は15万円です。逆にいえば、資本金がおよそ2,143万円を超えると15万円を上回る税額になります。資本金を大きく設定する予定がある場合は、事前に試算しておいてください。

定款認証手数料は2024年12月1日の公証人手数料令改正で区分が変わりました。資本金100万円未満で、(1)発起人が全員自然人かつ3人以下、(2)発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の定めがある、(3)取締役会を置かない、をすべて満たす場合は1万5,000円です。満たさない場合は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円となります。

参考:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 / 会社の定款手数料の改定|日本公証人連合会

合同会社の場合:総額11万〜15万円

項目 金額
登録免許税 資本金の額×0.7%(6万円に満たないときは6万円)
定款認証手数料 不要(0円)
定款の収入印紙代 電子定款なら0円(紙の場合4万円)
司法書士報酬 5万〜9万円

合同会社は公証役場での定款認証が不要なため、その分だけ安く設立できます。登録免許税の最低額も6万円と、株式会社の半分以下です。資本金がおよそ858万円を超えると、6万円を上回る税額になります。

電子定款で印紙代4万円が不要になる

紙の定款で設立する場合、収入印紙4万円が必要です。司法書士は電子定款に対応しているため、この4万円がかかりません。報酬が6万円であれば、印紙代の節約分を差し引いた実質負担は2万円程度という見方もできます。

設立費用全体の内訳は会社設立の費用総額はいくら?株式会社・合同会社別に完全解説、どちらの形態を選ぶかは株式会社と合同会社の違いを徹底比較をご参照ください。

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司法書士に依頼する4つのメリット

狙った日に確実に設立できる:登記で最も避けたいのは書類不備による補正です。自分で申請すると修正を繰り返し、設立日が予定より遅れることがあります。設立日は法人の第1期開始日になるため、決算期の設計にも影響します。

将来のメンテナンスコストを見据えた定款になる:定款は一度作れば終わりではありません。将来の増資、役員の任期、事業目的の追加は、後の経営判断に関わります。ネット上の雛形をそのまま使い、後から変更登記に数万円かかるという事態を避けられます。

印紙代4万円が不要になる:前述のとおり、電子定款により報酬の大部分を相殺できます。

設立後の変更登記にも継続して対応してもらえる:会社法では、役員の変更や本店移転など登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内に登記する義務があります。期限を過ぎると過料の対象になります。設立時の経緯を知る司法書士がいれば、こうした継続的な義務にも対応しやすくなります。

参考:日本司法書士会連合会

依頼した場合の流れ

司法書士と行う会社設立の7ステップ

  1. 基本事項の決定と伝達:社名、本店所在地、事業目的、資本金額、役員構成を決めて司法書士に伝えます
  2. 定款・登記書類の作成:ヒアリングをもとに司法書士が書類を作成します
  3. 押印と支払い:発起人・役員が実印を押し、報酬と法定費用を支払います
  4. 定款認証(株式会社のみ):司法書士が代理人として公証役場で認証を受けます
  5. 資本金の払込み:発起人の個人口座へ払い込み、通帳の写しを司法書士に渡します
  6. 登記申請:司法書士がオンラインまたは窓口で申請します。この日が会社設立日になります
  7. 登記完了:1〜2週間で完了し、印鑑カードの取得や登記事項証明書の取得が可能になります

依頼者が動くのは1・3・5だけです。実務の大半は司法書士側で完結します。

司法書士を選ぶ3つの基準

商業登記の実績があるか:司法書士の業務は相続や不動産登記など多岐にわたります。会社設立(商業登記)を主に扱っているか、スタートアップ特有の機関設計に対応した実績があるかを確認してください。

レスポンスが速く、オンラインで完結できるか:起業前後はスケジュールが詰まります。チャットツールやオンライン面談に対応していれば、移動時間を使わずに進められます。

料金の内訳が明示されているか:「一式◯万円」という表示だと、後から書類作成代や相談料が加算されることがあります。報酬と法定費用を分けて、総額でいくらかを最初に提示してもらってください。

司法書士に依頼できないこと

設立後の税務届出:登記が完了しても会社の手続きは終わりません。税務署への法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、都道府県・市町村への届出が必要です。これらは税理士の領域で、司法書士は代行できません。

青色申告承認申請書は、設立から3か月以内(または最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで)に提出しないと、初年度から欠損金の繰越控除などが使えなくなります。設立直後にやるべきことは会社設立後にやることリストにまとめています。

社会保険・労働保険の手続き:役員報酬を支払うなら、社長1人の会社でも社会保険への加入が必要です。手続きの詳細は会社設立後の社会保険手続きガイドをご覧ください。

経営相談・資金調達:ビジネスモデルの検証や融資の相談は司法書士の業務範囲外です。創業融資を検討している場合は、税理士や中小企業診断士に相談してください。

依頼はスポット契約が基本:税理士や社労士のような月額顧問契約ではなく、業務ごとに報酬を支払う形が一般的です。継続的なコストを気にせず、必要なときだけ使える点は使い勝手のよさでもあります。

よくある質問

Q1. 会社設立を司法書士に依頼すると総額いくらかかりますか?

A. 株式会社で25万〜30万円、合同会社で11万〜15万円が目安です。このうち司法書士報酬は株式会社で6万〜10万円、合同会社で5万〜9万円で、残りは登録免許税や定款認証手数料といった法定費用です。電子定款により印紙代4万円が不要になるため、実質的な上乗せはさらに小さくなります。

Q2. 自分だけで会社設立の登記はできますか?

A. 法的には可能です。ただし書類に不備があると法務局から補正を求められ、設立日が予定より遅れることがあります。設立日は第1期の開始日になるため、決算期の設計にも影響します。自分で手続きする場合は、紙の定款になると印紙代4万円がかかる点も考慮してください。

Q3. 会社設立ソフトを使うのと司法書士に依頼するのは何が違いますか?

A. ソフトは入力した情報を書類に反映させるツールです。司法書士は「将来の増資を見越して機関設計をどうするか」「その事業目的の書き方で許認可が通るか」といった個別の判断を含めて提案します。定型的な設立ならソフトで足りますが、複数人での出資や許認可を伴う業種では専門家に相談する価値があります。

Q4. 司法書士に相談するタイミングはいつがよいですか?

A. 社名・資本金・役員構成を検討し始める最初の段階が理想です。すべて決めてから連絡される方が多いのですが、資本金の額や決算期の設定は税負担や融資の受けやすさに影響します。固めきる前に相談すれば、後から変更登記(追加費用が発生します)をせずに済みます。

Q5. 設立後に社名や本店住所を変える場合も依頼できますか?

A. できます。登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内に変更登記を行う義務があり、遅れると過料の対象になります。設立時の経緯を把握している司法書士に依頼すると、必要書類の確認が早く済みます。

参考資料

会社設立を司法書士に依頼する費用は、株式会社で総額25万〜30万円、合同会社で11万〜15万円です。ただしその大半は自分で手続きしても必ずかかる法定費用であり、司法書士報酬の実質的な上乗せは、電子定款による印紙代4万円の節約を差し引くと数万円程度にとどまります。

判断のポイントは金額よりも、設立日を確実に押さえられることと、将来の変更登記コストを抑える定款になることです。あわせて、資本金の額と決算期は設立後の税負担に直結するため、登記を進める前に税務の観点からも確認しておくことをおすすめします。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績をもとに、提携する司法書士と連携して、設立登記から設立後の税務届出・クラウド会計の立ち上げまでを一貫してご支援しています。

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監修者: 鳥羽 卓朗(公認会計士・税理士)
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、中小企業の税務顧問とクラウド会計導入支援を専門とする。

最終更新日: 2026年7月28日

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