記帳が何か月もたまってしまったら、最初にするのは入力ではなく、申告期限の確認と資料の棚卸しです。期限から逆算して手を付ける順番を決め、通帳やカードの明細を先に取り直し、欠けている領収書・請求書を一覧にしてから、まとめて入力して残高を合わせます。

この記事では、法人と個人事業主それぞれの期限の確かめ方、優先順位の付け方、明細の取り直し、証憑が欠けているときの対応、記帳代行にまとめて頼むときの段取りを順に整理します。記帳代行というサービスそのものの説明は記帳代行とはで扱っています。

まず期限を確かめる：法人と個人事業主で違う

たまった帳簿を立て直すときの締切は、申告期限です。法人と個人事業主で期限も、遅れたときに起きることも違うため、自分がどちらに当たるかを先に分けておきます。

消費税の課税事業者は、消費税の申告期限も合わせて確かめます。法人は課税期間の終了の日から2か月以内、個人事業主は原則として翌年3月31日までです（租税特別措置法86条の4）。個人事業主については、白色申告でも記帳と帳簿等の保存が必要です。国税庁は、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象で、申告が必要ない方も記帳・帳簿等の保存制度の対象になるとしています（国税庁『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について』）。

同じページでは、令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかったことや売上げの記載が不十分だったことなどが税務調査で把握された場合、通常の加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の割合に5％又は10％が加重されると案内しています。たまった帳簿のうち、売上げの記録から先に整える理由の一つです。

手を付ける順番の決め方

何か月分もたまっていると、古い月から順に入力したくなります。ただ、期限と資料の取りやすさで順番を決めた方が、締切に間に合いやすくなります。

前の期の決算書・申告書があれば、その貸借対照表の残高が立て直しの出発点になります。前の期も整っていない場合は、どこまでさかのぼるかを最初に決めてください。

明細を取り直す：通帳・カード・決済サービス

記帳の骨組みは、お金の出入りの記録です。証憑より先に明細を全部そろえると、どの月の何が欠けているかが見えるようになります。

• 事業で使っている預金口座をすべて書き出す（使っていない口座も、残高が残っていれば対象）。
• 通帳は最終記帳日の翌日から記帳する。インターネットバンキングは、取引明細をCSVなどで出力できる期間を確かめる。
• クレジットカードは利用明細を月ごとに取得する。法人カードと、事業に使った個人カードを分けておく。
• 電子マネー、QRコード決済、ECモールや決済代行の売上入金の明細も取得する。
• 会計ソフトの明細連携を使う場合、さかのぼって取得できる期間はソフトや金融機関で違うため、各社の公式ヘルプで確かめる。

明細がそろったら、月ごとに「明細の行数」と「証憑の有無」を表にします。この表が、記帳代行に頼むときの見積りの材料にもなります。

証憑が欠けているときの対応

何か月もたまると、領収書や請求書がそろわない月が出てきます。欠けている理由と取引の種類で、対応を分けます。

消費税の仕入税額控除は、一定の事項が記載された帳簿と、適格請求書（インボイス）等の保存が要件です（国税庁『タックスアンサーNo.6498 適格請求書等保存方式』）。免税事業者か、消費税を一般課税と簡易課税のどちらで計算しているかで、インボイスの扱いが変わります。どれに当たるかで対応が分かれるため、領収書をなくした場合の考え方は領収書をなくしたら経費にならない？で詳しく扱っています。

記帳代行にまとめて頼むときの段取り

たまった期間を記帳代行に頼む場合は、資料を渡す前に「どの期間を、どこまで（記帳だけか、決算・申告までか）」を決めます。申告書の作成や税務相談まで頼むなら依頼先は税理士です。記帳だけを別の業者に頼む場合は、申告を担う税理士との受け渡しも段取りに入れます。

手戻りが多いのは、手順4の不明な取引への回答です。明細を見ても内容が分からない入出金は、取引先とのメールや契約書を探して答える必要があるため、時間を見込んでおきます。

見積りは、たまっている期間の長さ、明細の行数、口座とカードの数、証憑の欠けの程度、期限までの日数で変わります。上の「明細の行数と証憑の有無」の表を添えて相談すると、条件がそろった見積りになりやすくなります。

追いついた後に再びためないために

まとめて整えた後は、同じ状態に戻らない仕組みを決めます。立て直しで分かった「たまった理由」に合わせて、次のどれかを選びます。

• 資料の回収日を月1回に決める（例：毎月10日までに前月分の領収書と請求書をまとめる）。
• 口座とカードの明細を会計ソフトに連携し、明細の取り漏れを防ぐ。
• 現金払いを減らし、支払を口座振替やカードに寄せる。
• 入力は社内、確認は外部、など分担を決める。毎月の締めは中小企業の月次決算のやり方も参考にしてください。

まとめ：たまった帳簿は「期限→明細→証憑→入力→残高」の順で整える

• 最初に申告期限を確かめる。法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人事業主は翌年3月15日。
• 法人は帳簿の不備や期限後の申告で青色申告の承認を取り消されることがあり、個人事業主は期限後だと55万円・65万円の青色申告特別控除の要件を満たさない（令和8年分）。
• 明細を先に全部そろえ、月ごとの行数と証憑の有無を表にする。
• 証憑の欠けは、明細で記帳できるもの、再発行を頼むもの、記録を作るものに分ける。受け取った請求書・領収書の保管は別に必要。
• 記帳代行に頼むときは、期間と範囲を決め、不明な取引への回答の時間を見込む。

どこまでさかのぼり、どの順で進めるかは、期限までの日数と資料の状態で変わります。まず明細と証憑の表を作ってから判断してください。

顧問税理士をお探しの方（法人・個人事業主）
リーパル会計事務所は、1,100社以上の関与実績があるMF公認・freee認定の会計事務所です。全国オンラインで、顧問契約のご相談とお見積りを承っています。

👉 顧問契約のお見積りを依頼する

よくある質問

Q. 1年分以上たまった帳簿を、まとめて記帳代行に頼めますか？

受けられるかどうかと作業期間は、依頼先と、たまっている期間・明細の量・資料の状態で変わります。申告期限までの日数が短い場合は、期限が近い年度から先に頼むなど、範囲を分けて相談してください。明細と証憑の表を用意しておくと、受けられるかの判断が早くなります。

Q. 領収書がほとんど残っていない月は、経費にできませんか？

カード払いや口座振替なら、利用明細や通帳の記録で支出の事実を確かめて記帳できます。一方で、受け取った請求書・領収書は保管が必要で、消費税を一般課税で計算している場合は、仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要です。取引ごとに分けて、再発行を頼めるものから集めてください。

Q. 申告期限に間に合いそうにない場合はどうすればよいですか？

国税庁は、期限内に申告を忘れた場合でも、できるだけ早く申告するよう案内しており、その場合は期限後申告として扱われます。申告内容等によっては無申告加算税が課され、納付が遅れれば延滞税もかかります。法人は確定申告書を期限までに出さなかったことが青色申告の承認の取消し事由に挙げられているため、間に合わない見込みが分かった時点で税理士に相談してください。

Q. 白色申告の個人事業主でも、帳簿を整える必要はありますか？

必要です。事業所得や不動産所得などを生ずべき業務を行う全ての方が、記帳と帳簿等の保存制度の対象です。記帳は、日々の合計金額をまとめて記載するなどの簡易な方法でもよいとされています。

この記事は公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日: 2026年10月22日

参考資料

• 国税庁『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について』
• 国税庁 タックスアンサーNo.2072 青色申告特別控除
• 国税庁 タックスアンサーNo.2024 確定申告を忘れたとき
• 国税庁 タックスアンサーNo.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
• 法人税法（e-Gov法令検索）