経理の外注費用はいくら？相場と経理採用とのコスト比較・依頼先の選び方

「経理担当を雇う余裕はないけれど、社長の自分が入力するのはもう限界……」
「外注するとどれくらいの費用がかかるのか、採用するより本当に得なのか知りたい」

2026年現在、人手不足と採用コストの高騰により、中小企業の経理を「外注（アウトソーシング）」に切り替える動きが加速しています。特にインボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、専門知識が必要な業務が増えたことで、自社で未経験者を採用するよりもプロに任せた方が「安くて確実」な時代になりました。

経理外注の費用は、月々の仕訳数（取引の数）や、どこまでの業務を切り出すかによって決まります。一般的な相場の目安は以下の通りです。

この記事では、会計事務所の視点から「結局、どこに頼むのが最もコストパフォーマンスが良いのか」を、採用コストとの比較を交えて徹底解説します。

「経理採用」vs「外注」コスト比較シミュレーション

経理の正社員を1名採用する場合、月給（例：25万円）以外にも多くの「見えないコスト」が発生します。

• 採用コスト： 求人広告費や紹介手数料（年収の30%〜など）
• 法定福利費： 社会保険・労働保険の会社負担（給与の約15%）
• 教育・退職リスク： 業務を教える時間や、突然の退職による再採用コスト

これに対し、外注であれば「必要な作業量」に応じた変動費として処理できるため、年間で見ると数百万円単位のコスト削減に繋がるケースが少なくありません。

経理外注の費用を左右する3つの変動要素

同じ売上規模の会社でも、外注費用が「月1万円」で済む場合もあれば「5万円」かかる場合もあります。その差を生むのは、主に以下の3つの要素です。

年間の仕訳件数（ボリューム）

経理代行の料金体系で最も一般的なのが「仕訳数（取引の数）」に応じた従量課金です。

ポイント： 通帳の行数、領収書の枚数、クレジットカードの利用明細などが多ければ多いほど、入力やチェックの工数が増えるため費用は上がります。

クラウド会計の導入状況（効率性）

「マネフォワード」や「freee」などのクラウド会計ソフトを活用しているかどうかは、2026年現在の外注費用において最大の分岐点です。

• 理由： 銀行口座やクレジットカードが自動連携されていれば、手入力の工数が大幅に削減されます。
• 費用の差： 連携がスムーズな「自計化（一部自社入力）」に近い状態であれば、丸投げよりも30%〜50%程度費用を抑えられる事務所も増えています。

証憑（資料）の整理状況（正確性）

「領収書を紙袋に詰めて送る」のか、「スキャナやスマホでデータ化して共有する」のかで、外注側の手間が劇的に変わります。

ポイント： 2026年現在は電子帳簿保存法への対応が必須です。あらかじめデジタル化して共有するルールができていれば、追加の「整理手数料」を抑えることが可能です。

どこに頼むのが正解？「代行会社」と「会計事務所」の費用・価値の違い

外注先を探すと「記帳代行会社」と「会計事務所（税理士）」の2種類が出てきます。安さだけで選ぶと、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。

失敗しない経理外注先の選び方：チェックポイント

経理外注は一度始めると、別の会社へ切り替えるのには手間がかかります。最初の選定で以下の3点を必ず確認しましょう。

• 2026年最新の「インボイス・電帳法」への習熟度： 法改正への対応が漏れると、後から多額の追徴課税を受けるリスクがあります。単に「入力する」だけでなく、法的に正しい処理をアドバイスできるかが鍵です。
• 情報のセキュリティ体制： 会社の通帳や給与情報という「最重要機密」を預けるため、クラウドストレージの利用ルールや、Pマーク・ISMSなどの認証、守秘義務契約（NDA）の徹底状況を確認してください。
• 担当者のレスポンス速度： 「振込データが必要」「残高を確認したい」という時に返信が遅い外注先は、経営のスピードを削ぎます。

費用を最小限に抑えるための「外注前の準備」

「外注費を少しでも安くしたい」という場合、外注先（会計事務所）の手間を減らす工夫を自社で行うのが最も近道です。

• ビジネスカードの活用： 経費をすべてカード決済にし、会計ソフトと自動連携させるだけで、外注側の「手入力」がゼロになります。これは直接的に月額費用の引き下げ交渉に繋がります。
• 領収書のデジタル化（スキャン）： 紙のまま郵送するのではなく、スマホアプリ等でスキャンして共有するフローを作ります。これにより、外注側の「書類整理・ファイリング」の手間が省け、オプション料金を削ることが可能です。
• 重複した銀行口座の整理： 使っていない口座が動いているだけで、合致確認の手間が増えます。不要な口座は解約し、取引を集約させましょう。

まとめ：経理外注は「コスト削減」ではなく「攻めの経営」への投資

経理を外注化する最大のメリットは、単なる費用の節約ではありません。経営者が「数字の入力」という非生産的な作業から解放され、「本業の売上を作る時間」や「資金繰りの戦略を練る時間」を取り戻せることにあります。

• 時間： 月に十数時間かかる事務作業をプロに投げる。
• 正確性： 2026年の複雑な税制に、プロの知識で対応する。
• 将来性： 整理された決算書により、銀行融資の成功率を高める。

「自社の場合、いくらくらいで外注できるのか？」と気になった方は、まずは現在の仕訳数や業務範囲を添えて、当事務所へお見積もりをご相談ください。貴社の規模に合わせた、最適な「経理の効率化プラン」をご提案いたします。