税理士との顧問契約を解除する方法｜文例・テンプレートと円満に解約するコツ | 会計・税務に関するお役立ちブログ

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「税理士との顧問契約を解除したい場合、まず顧問契約書の解約予告期間を確認し、電話・メール・書面のいずれかで意思を伝えます。本記事では、円満に解約するための文例・テンプレートと断り方のコツ、解約後の引き継ぎ手順まで詳しく解説します。

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税理士との顧問契約を解除する前に確認すること

顧問契約の解除を進める前に、3つの点を必ず確認しましょう。準備不足のまま解約を申し出ると、思わぬトラブルや空白期間が生まれる可能性があります。

顧問契約書の解約予告期間・違約金の確認方法

多くの顧問契約書には「解約は〇ヶ月前に書面で通知する」という条項が定められています。一般的な予告期間は1〜3ヶ月前が多く、なかには6ヶ月前の通知を求めるケースもあります。

まず手元にある顧問契約書（業務委託契約書・顧問契約書）を確認し、以下の項目を確認してください。

解約予告期間（何ヶ月前までに通知が必要か）
中途解約時の違約金の有無
解約通知の方法（書面のみか、メール可か）
契約期間（1年更新など自動更新条項があるか）

契約書が見当たらない場合は、税理士事務所に問い合わせるか、メールや書面のやり取りを遡って確認しましょう。

解約に最適なタイミング（決算期・繁忙期を避ける理由）

税理士との契約を解除するベストタイミングは、決算期・申告期限が終わった直後です。理由は以下の通りです。

引き継ぎがスムーズ：決算書・申告書が完成している状態で引き継ぐため、新しい税理士も状況を把握しやすい。
空白期間が生まれにくい：確定申告・決算前に解約すると申告対応が宙に浮く可能性がある。
違約金リスクが低い：年間契約の場合、期末で自然終了させると違約金が発生しにくい。

反対に、確定申告の直前（1〜3月）や決算月の直前は税理士側も繁忙期のため、解約の申し出が受け入れられにくく、引き継ぎも不完全になりやすいので避けましょう。

解約前に整理しておくべき書類と情報

解約をスムーズに進めるため、以下を事前に整理しておきましょう。

現在の税理士に預けている書類・データの把握（領収書、契約書、申告書のデータ等）
クラウド会計ソフトのアカウント権限（freee・MFクラウドなど）
次の税理士への引き継ぎ事項のメモ（特殊な取引、未解決の税務問題など）

税理士へ解約を申し出る3つの方法

解約の意思を伝える方法は「電話」「メール」「書面（正式通知）」の3つです。どれを選ぶかは関係性や契約書の要件によって異なります。

電話で伝える場合のポイントと注意点

電話は最も手軽ですが、記録が残らないというデメリットがあります。電話で伝える場合は、その後に必ずメールや書面で確認文書を送ることをおすすめします。

■ 電話での伝え方のポイント：

担当者（税理士本人）に直接伝える
「○月末で契約終了とさせていただきたい」と明確に意思を伝える
引き継ぎ書類の準備と返却日程について確認する
後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、電話後にメールで内容を確認する

メールで伝える場合のポイントと注意点

メールは記録が残り、相手の都合を気にせず送れる点が利点です。ただし、重要な通知をメールのみで完結させると、見落とされるリスクがあるため、返信を必ず確認してください。

メールの件名は「顧問契約解除のご連絡」など明確にし、本文に解約希望日・理由・引き継ぎの希望を簡潔に記載します。

書面（正式な解約通知書）で伝える方法

契約書に「書面による通知」が求められている場合や、長期の顧問関係を正式に終了させたい場合は書面が最適です。後述の文例を参考に作成し、可能であれば配達記録や内容証明郵便で送ると確実です。

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税理士との顧問契約解除の文例・テンプレート【コピー可】

以下の文例はそのままコピーしてご使用いただけます。状況に応じて【】内を変更してください。

メール文例①：費用・方針が合わない場合

件名：顧問契約解除のご連絡

【税理士事務所名】　【担当者名】様

お世話になっております。【会社名】の【担当者名】です。
平素より大変お世話になり、誠にありがとうございます。

誠に恐れ入りますが、【解約希望月】末をもちまして、現在の顧問契約を解除させていただきたくご連絡いたします。

理由といたしましては、弊社の事業規模・経営方針の見直しにより、顧問契約の内容を再検討する必要が生じたためです。

引き継ぎに必要な書類・データのご返却につきまして、別途ご調整いただけますでしょうか。長年にわたるご支援に、深く感謝申し上げます。

【会社名】　【担当者名】

メール文例②：別の税理士に変更したい場合

件名：顧問契約解除のご連絡

【税理士事務所名】　【担当者名】様

お世話になっております。【会社名】の【担当者名】です。

突然のご連絡で大変恐縮ですが、【解約希望月】末をもちまして、顧問契約を解除させていただきたくお願い申し上げます。

弊社内部での方針変更により、経理体制を見直すこととなりました。これまでの丁寧なサポートに心より感謝しております。

解約手続き・書類の引き継ぎについては、ご指示をいただければ対応いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

【会社名】　【担当者名】

メール文例③：経営状況の変化で解約する場合

件名：顧問契約解除のご相談

【税理士事務所名】　【担当者名】様

いつもお世話になっております。【会社名】の【担当者名】です。

このたび弊社の経営状況の変化に伴い、コスト面を見直す必要が生じ、大変心苦しいのですが【解約希望月】末をもちまして顧問契約の解除をお願いしたいと思っております。

ご対応いただいてきたことに深く感謝しております。引き継ぎのご対応につきまして、改めてご連絡いたします。

【会社名】　【担当者名】

正式な解約通知書（書面）の文例

顧問契約解除通知書

【日付】

【税理士事務所名】　【税理士名】殿

【会社名・住所・代表者名】

標題のことについて、下記の通りご通知申し上げます。

記

1. 解除する契約：顧問契約（契約締結日：【契約日】）
2. 解除希望日：【解約希望日】
3. 理由：経営方針の変更に伴い

つきましては、解除日までに貴事務所にお預けしている書類・データ等のご返却をお願い申し上げます。

以上

角が立たない断り方：よくある理由別の伝え方

解約を伝える際の「理由」は、できるだけ相手を傷つけない表現を心がけることが円満解約のコツです。

「費用が高い・方針が合わない」場合

「費用の見直しが必要になった」「社内の経営方針の変更で契約内容を再検討することになった」という表現がスムーズです。直接「高すぎる」と伝えると関係がこじれることがあるため、事業上の理由として伝えるのが無難です。

「対応が遅い・サービスに不満がある」場合

「業務内容の見直しを行う必要が生じた」「内部体制の変更に伴い」という表現が使いやすいです。不満を直接伝えることで改善を求めるのか、それとも静かに移行するのかを判断したうえで伝え方を選びましょう。

「別の税理士に変更したい」場合

「経営方針の変更に伴い経理体制を見直すこととなった」「新たな取り組みを進める中で体制を再編した」と伝えると自然です。変更先の税理士名を伝える必要はありません。

「コスト削減・自社経理に戻す」場合

「今後は自社で経理を行う体制を整えた」「クラウド会計を導入し内製化を進めることになった」という表現が正直かつ角の立たない伝え方です。

解約後の引き継ぎ・手続きの流れ

解約が決まったら、次の税理士へのスムーズな引き継ぎが最も重要です。引き継ぎが不十分だと、新しい税理士が過去の状況を把握できず、申告・節税対応に支障をきたす可能性があります。

税理士から返却してもらう書類一覧

書類・データ	内容・ポイント
確定申告書・法人税申告書	直近3〜5年分を受け取る
決算書	各期の決算書一式（貸借対照表・損益計算書など）
総勘定元帳・仕訳帳データ	CSVまたはPDF形式で受け取る
各種届出書の控え	消費税・源泉税等の届出
クラウド会計ソフトのデータ	freee・MFクラウド等のエクスポートデータ
原始証憑書類	領収書・請求書等（預けていた場合）
税務署・都道府県からの通知書	更正通知・調査書類等
給与台帳・源源徴収簿	給与計算関連データ

受け取りの際は、書類の一覧を作成して相互確認することをおすすめします。後から「もらっていない」というトラブルを防げます。

新しい税理士へのスムーズな引き継ぎ手順とスケジュール

理想的なスケジュールは以下の通りです。

1ヶ月前：解約の意思を現在の税理士に通知
解約日まで：書類・データの整理と受け取り
並行して：新しい税理士の選定・面談・契約
解約後すぐ：新税理士へ書類一式を渡し、状況説明

特に「未解決の税務問題」「特殊な取引」「税務署からの問い合わせ」などは口頭でも引き継ぎメモを作成して共有することが重要です。

解約と新顧問契約を同時に進める方法

「現在の税理士に解約を伝えてから次を探す」のではなく、「新しい税理士を先に決めてから解約を申し出る」ほうが空白期間を作らない確実な方法です。新税理士に相談すれば、引き継ぎの段取りもアドバイスしてもらえます。

税理士への依頼を考えるときの関連記事

税理士変更で後悔しないためのチェックリスト10項目

新しい税理士に移行する前に以下の10項目を確認してください。

解約予告期間内に通知できているか
顧問契約書の解約条件を満たしているか
直近3〜5年分の申告書・決算書を受け取ったか
帳簿データ（CSV等）を受け取ったか
クラウド会計ソフトの権限移行を確認したか
税務署への届出書・通知書類をすべて受け取ったか
新しい税理士の選定・契約が完了しているか
次の申告期限を確認しているか
特殊な税務事項を新税理士に引き継いだか
解約の通知を書面またはメールで記録として残しているか

新しい顧問税理士を選ぶポイント（費用・対応力・専門性）

税理士の変更は、単なるコスト削減だけでなく、長期的に自社の経営をサポートしてくれるパートナー選びです。

コストパフォーマンスの確認方法

顧問料の安さだけで選ぶのは危険です。「顧問料に決算料が含まれているか」「記帳代行は別途か」「税務調査の立会費用はかかるか」といった総コストで比較することが重要です。リーパル会計事務所は月20,000円〜で決算料込みのプランを提供しており、追加費用が少なく費用対効果が高いと評価されています。

業種・規模に合った専門性の見極め方

業種特有の税務論点（建設業の工事進行基準、医療法人の消費税対応など）を理解している税理士かどうかを確認しましょう。初回面談で自社の業種についての経験・実績を尋ねることをおすすめします。

比較項目	リーパル会計事務所	一般的な税理士	経理担当採用
月額費用目安	20,000円〜（決算料込み）	30,000〜80,000円＋決算料	25〜35万円（給与・社保込み）
記帳代行	対応可	別途費用が多い	主業務
クラウド会計ソフト	無料提供	別途費用の場合あり	ライセンス費用別
税務調査立会	無料（条件あり）	別途費用が多い	対応不可
節税提案	毎月対応	年1〜2回が多い	対応不可
引き継ぎ対応	迅速対応	対応可	なし
国税OB・元税務署長	在籍	事務所により異なる	なし

よくある質問（FAQ）

Q. 解約通知は何ヶ月前に出せばいいですか？
A. 顧問契約書の条件によって異なりますが、一般的には1〜3ヶ月前が多いです。まず契約書を確認してください。契約書に定めがない場合は、民法の規定（2週間前）が適用されますが、実務上は1〜2ヶ月前に伝えるのが円満解約のマナーです。

Q. 税理士から解約を断られた場合はどうすればいいですか？
A. 顧問契約は双方の合意に基づくものですが、法的には一方的な解約も可能です（ただし、契約書上の予告期間を守る必要があります）。正当な理由がある場合は、内容証明郵便で解約通知を送ることで法的効力を持たせることができます。弁護士や他の税理士に相談することも一つの選択肢です。

Q. 解約後の確定申告・決算申告はどうなりますか？
A. 解約のタイミングが申告期限の直前であれば、現在の税理士に期限まで対応してもらうか、新しい税理士に引き継いでもらう必要があります。解約日と申告期限の関係を事前に確認し、空白期間が生まれれないよう調整してください。

Q. 顧問契約の途中解約はできますか？
A. 法的には途中解約も可能ですが、契約書に違約金条項がある場合は支払いが発生することがあります。また、年度の途中での解約は、その年度の申告書作成が宙に浮くリスクがあります。最低限、直前の決算・申告が完了してから解約するのが安心です。