別の税理士にも聞いていい？セカンドオピニオンの依頼方法と費用

顧問税理士の説明に不安が残り、別の税理士にも相談してよいか迷っていませんか。セカンドオピニオンは、顧問契約を続けながら、同じ問題について別の専門家の意見を聞く方法です。相談したからといって税理士を変更する必要はなく、意見が違うときは理由や根拠を聞き比べることが大切です。

この記事では、税務調査や相続など相談が役立つ場面、依頼先の選び方、準備する資料、費用と注意点を紹介します。

税理士のセカンドオピニオンとは

定義

税理士のセカンドオピニオンとは、現在の顧問税理士とは別の税理士に「同じ問題について別の専門家の意見を求める」ことです。医療の「セカンドオピニオン」と同じ概念です。

税理士を変更することとは異なります。あくまで「確認・第三者の視点を得る」ための一時的な相談です。

どんな時にセカンドオピニオンが必要か？5つの典型的場面

場面1：大型取引・組織再編の前

M&A・事業譲渡・会社分割・合併などの大型取引は、税務上の取り扱いが複雑で、選択する手法によって税負担が大きく変わります。現在の税理士の説明を受けたうえで、別の専門家にも確認することが重要です。

確認すべき項目の例

• 株式譲渡と事業譲渡の税務上の比較
• 適格組織再編の要件を満たしているか
• 消費税の取り扱い

場面2：税務調査の前後

税務調査の通知を受けた・または調査後に「修正申告を求められた」という場合、現在の税理士の対応に不安がある場合はセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。

リーパル会計事務所は「リーパル税務調査119番」として、元国税局OBも関与した税務調査対応サービスを提供しています。

場面3：節税策の是非を確認したい

「税理士から節税策を提案されたが、本当に合法なのか」「税務調査で否認されるリスクはないか」を第三者の視点で確認することは重要です。

特に「節税保険」「不動産投資による節税」「海外法人スキーム」など、グレーゾーンが多い節税策はセカンドオピニオンが有効です。

場面4：相続・事業承継の計画立案

相続税対策・事業承継税制の活用は、専門性が高く、税理士ごとに得意・不得意があります。現在の顧問税理士が相続・承継の専門家でない場合は、別の専門家にセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。

場面5：税理士への不満・不信感がある

「説明がわかりにくい」「レスポンスが遅い」「的確なアドバイスをもらえていない」という不満がある場合、まずセカンドオピニオンで現状を客観的に評価してもらうことをお勧めします。変更を決める前に「他の税理士と比較する」機会にもなります。

資金繰り・後継者・M&Aの判断は、税務・法務・財務が複雑に絡むため、早期に専門家への相談で機会損失を防げます。リーパル会計事務所のセカンドオピニオンでは、業種・規模に応じた具体的な比較分析を提供しています。

セカンドオピニオンの依頼方法

ステップ1：相談先の税理士事務所を探す

セカンドオピニオンを受け付けている税理士事務所を探します。「税理士 セカンドオピニオン [地域・業種]」で検索するか、知人経営者からの紹介が有効です。

ステップ2：事前準備

相談をスムーズに進めるための準備物：

ステップ3：守秘義務の確認

税理士には法律上の守秘義務がありますが、セカンドオピニオンの際は「この相談が現在の顧問税理士に知られることはないか」を確認することをお勧めします。

ステップ4：費用の確認

セカンドオピニオンの費用は、相談時間・内容によって異なります。

セカンドオピニオンを受ける際の注意点

注意点1：現在の税理士に知らせる義務はない

セカンドオピニオンを受けることを現在の顧問税理士に報告する義務はありません。ただし、「税理士変更を検討している」という意志が固まった段階では、誠実に告げることをお勧めします。

注意点2：セカンドオピニオンの意見が必ず正しいわけではない

2人の税理士の意見が食い違う場合もあります。どちらが正しいかを判断するためには、理由・根拠を丁寧に聞き比べることが重要です。

注意点3：顧問税理士を変更する場合の注意

セカンドオピニオンの結果、税理士変更を決めた場合は、年度末（決算後）のタイミングで変更することがスムーズです。

自社の状況に当てはめにくい場合は、リーパル会計事務所の無料相談で具体的な検討事項をフラットに整理できます。

よくある質問

Q1. セカンドオピニオンは現在の税理士に対して失礼ではないですか？
A. 失礼ではありません。税理士のセカンドオピニオンは経営者の正当な権利です。重要な意思決定前に複数の専門家の意見を確認することは、リスク管理として合理的な行動です。

Q2. セカンドオピニオンを受けた後、必ず税理士を変更する必要がありますか？
A. 必要ありません。「現在の税理士の判断が正しかった」と確認できれば、そのまま顧問契約を継続して問題ありません。

Q3. 税務調査の最中にセカンドオピニオンを受けることはできますか？
A. できます。税務調査の対応方針について、別の税理士（調査対応の専門家）の意見を求めることは有効です。

Q4. 相続が発生してから税理士のセカンドオピニオンを求めるタイミングはありますか？
A. 相続税申告書を作成・提出する前がベストです。申告後にも「更正の請求」という方法で修正できますが、期限（原則5年）があります。

Q5. セカンドオピニオンはどこに依頼するのが最も良いですか？
A. 相談内容に応じた専門性を持つ事務所への依頼が重要です。M&Aなら事業承継・M&A専門の税理士、相続なら相続税専門の税理士、という形で選ぶことをお勧めします。

まとめ：セカンドオピニオンを使わない理由はほとんどない

税理士のセカンドオピニオンは、重要な意思決定前の「リスクヘッジ」として積極的に活用すべきものです。税理士は専門家ですが、万能ではありません。複数の視点を持つことで、より確かな判断ができます。

「現在の顧問税理士の判断に疑問がある」「大型取引・組織再編・税務調査対応を客観的にチェックしたい」とお考えの方は、リーパル会計事務所にご相談ください。スポット契約でのセカンドオピニオン提供から、必要に応じて顧問契約の引き継ぎまで、セカンドオピニオンの場面に応じて柔軟に対応します。

参考資料

• 日本税理士会連合会「税理士を探す」

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参考リンク: 日本税理士会連合会「税理士を探す」

監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。1,100社以上の関与実績をもとに、税務調査対応・大型取引前のレビュー・税理士セカンドオピニオン提供を専門とする。
最終更新日: 2026年10月24日