会社の登記は法務局に行かずにできる？登記申請書を郵送する手順と注意点

役員変更や本店移転の登記をしたいのに、平日に法務局へ行く時間が取れず、困っていませんか。株式会社の変更登記は、会社が自分で作った申請書を郵送して申請できます。受付日は投函した日ではなく、登記所に届いて受付された日なので、期限までに届く日程で準備しましょう。

この記事では、管轄の登記所の調べ方から封筒の書き方、同封する書類、収入印紙の貼り方までを順に紹介します。書類を送った後に修正の連絡が来た場合の対応も確認できます。

変更登記は郵送で申請できる｜法務省の案内

法務省「商業・法人登記の郵送申請について」は、次のように案内しています。

• 登記所への申請書等の送付は、郵送のほか、信書便等による方法でも差し支えない。
• 申請書には、連絡先（電話番号等）を必ず書く。
• 郵送は普通郵便でも差し支えないが、できる限り到達の確認ができる書留等で送る。封筒の適宜の箇所に「登記申請書在中」と明記する。
• 補正（申請書や添付書類の修正）や取下げも、郵送等でできる。

申請書の作り方そのものは、窓口に出す場合と同じです。法務局の「商業・法人登記の申請書様式」に、手続ごとの記載例と様式があります。

宛先の確かめ方｜管轄の登記所と、法人登記を扱う部署

登記の事務は、本店の所在地を管轄する登記所が扱います（商業登記法1条の3）。管轄は、法務局の「管轄のご案内」で確かめます。

法務局によっては、県内の会社・法人の登記の申請を、本局だけで受け付けています。

• 千葉地方法務局は、千葉県内の会社・法人登記の申請をすべて本局の法人登記部門で受け付け、支局・出張所では取り扱っていないと案内しています。
• さいたま地方法務局は、埼玉県内の商業・法人登記の申請事務は本局のみで取り扱っており、宛先は「法人登記部門」まで書くよう案内しています。

郵送する前に、管轄の法務局のホームページで、郵送の宛先を確かめてください。

本店を別の登記所の管轄へ移す場合は、旧本店あて・新本店あての申請書2通を、旧本店の登記所へ同時に出します（商業登記法51条1項・2項）。郵送の場合も、2通とも旧本店の登記所へ送ります。

封筒の書き方と送り方

補正が要る場合は、登記所から電話等で連絡があり、その際に申請書の受付年月日と受付番号も伝えられます（法務省）。法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページも、日中につながる電話番号（携帯電話でも可）を書くよう求めています。

受付は届いた日｜期限との関係

法務省のQ&Aは、郵送で申請した場合の登記年月日は、申請書が登記所に到達し、受付手続を行った日になるとしています。

• 千葉地方法務局は「申請書の到着日が受付日」と案内しています。
• さいたま地方法務局は、郵送の場合は申請書が法務局に到達した日の午後が登記申請日となり、投函日ではないと案内しています。

変更の登記には、変更が生じた時から2週間以内という期限があります（会社法915条1項）。郵送で出す時は、投函した日ではなく、届く日で期限に間に合うかを考えることになります。

反対に、本店移転のように、事実が生じる前には申請できない登記もあります。法務局の記載例は、本店移転の日より前に本店移転の登記を申請することはできないとしています。移転の日より前に届かないように送ります。

同封する物のチェックリスト

収入印紙の貼り方

• 登録免許税は、収入印紙または領収証書で納めます（法務局の記載例）。
• 収入印紙は「収入印紙貼付台紙」に貼ります。割印はしません。印紙を汚したり割印をしたりすると、その印紙は使えなくなります（法務局「商業・法人登記の申請書様式」）。記載例は、消印作業の都合上、右側に寄せて貼るよう協力を求めています。
• 申請書（収入印紙貼付台紙を含む）が複数ページになる場合は、各ページのつづり目に契印します。契印には、申請書に押した印鑑（代表取締役が登記所に提出した印鑑、または代理人の印鑑）と同じ印鑑を使います（法務局の記載例）。

登録免許税の額は、登記の区分で決まります。例えば、役員の変更は1件3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）、本店の移転は本店1か所につき3万円です（登録免許税法 別表第一24号（一）カ・ヲ）。区分の違う登記を同じ申請書で受ける場合は、区分ごとの金額を合計します（登録免許税法18条）。

印鑑届書を同時に出す場合

申請人の代表者が申請書に押印する場合は、登記所に提出している印鑑を押さなければなりません（商業登記規則35条の2第1項）。そのため、例えば新しく就任した代表取締役が申請する場合のように、申請する代表者がまだ印鑑を出していないときは、申請より前か同時に、印鑑届書を出しておく必要があります。法務局の申請書様式のページでも、新たな役員が就任する場合の記載例（1-10）に、印鑑届書の記載例と様式が並べてあります。

• 印鑑届書には、作成後3か月以内の、市区町村長が作成した印鑑証明書を付けます（商業登記規則9条5項1号）。法務局の印鑑届書の記載例には、登記申請書に添付した印鑑証明書を援用する場合のチェック欄があります。
• 届け出る印鑑の大きさは、辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるものです（商業登記規則9条3項・印鑑届書の記載例）。
• 印鑑カードは、前任者から引き継ぐことができます。引き継ぐ場合は、印鑑届書の該当欄に印鑑カードの番号と前任者の氏名を書きます（印鑑届書の記載例）。
• 本店を管轄外へ移す場合の、新しい本店の登記所への印鑑届書は、2025年4月21日以降は不要です（法務省）。

法務局は、印鑑届書と代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参または送付する方法があり、印鑑の提出は登記申請と同時に行っても差し支えないと案内しています（法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」）。

添付書類の原本を返してもらう場合（原本還付）

法務省のQ&Aによると、添付書類は原本を付けるのが原則ですが、原本を手元に保管する必要がある場合などは、原本の返却を請求できます。

1. 原本のコピーを作る（複数枚なら、まとめてとじる）。
2. コピーに「原本に相違ありません。」と書き、申請人（代理人による申請なら代理人）が記名する。
3. 原本とコピーを一緒に送る。
4. 郵送で返してほしい場合は、返信用の封筒と、郵便料金分の郵便切手も同封する。

届いた後｜補正・取下げ・登記の完了

• 補正：補正が要る場合は、登記所から電話等で連絡があります。補正も郵送でできます。補正書には受付年月日と受付番号を書きます（法務省）。
• 取下げ：申請の取下げも郵送でできます。取下げに伴う書類の返却は、切手を貼った返信用封筒を同封した場合に限り行われます（法務省）。
• 登記の完了：登記完了予定日は、申請した登記所を管轄する法務局のホームページで確かめられます。完了予定日まで登記所から連絡がなければ、補正等がなく登記手続が完了したことになります。登記手続が終わるまでの間は、原則として、その会社の登記事項証明書や印鑑証明書は発行されません（法務局「商業・法人登記の申請書様式」）。

議事録を訂正する補正では、議事録署名者全員の署名が必要になります（法務省）。補正への対応に迷う場合は、司法書士への相談を検討してください。

申請書を作るところから自分でする場合

申請書と添付書類は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」の記載例を見ながら作れます。入力した事実から法務局の記載例の形で書類を作る無料のツールとして、touki（運営：株式会社Leapal Technologies）もあります。対応しているのは、株式会社の役員変更・本店移転・商号／目的／公告方法の変更・役員の氏名／代表取締役の住所の変更・解散と清算人選任・設立（発起設立・金銭出資）です。どの手続をとるかや入力が正しいかの判断はしないので、できた書類はご自身で確かめてから押印・提出してください。

記載例にない会社の形（会計監査人・監査役会を置く会社、種類株式を発行している会社など）や、複数の変更が絡む申請は、司法書士への相談を検討してください。

登記の後の税務の届出

登記を郵送で済ませても、税務の届出は別に要ります。法務局で変更登記をすると情報は国税庁へ連絡され、法人番号公表サイトの情報は更新されますが、税務署には別に異動の手続が必要です（国税庁法人番号公表サイト）。

• 本店の移転（納税地の異動）・商号の変更・事業目的の変更・代表者の変更などをした法人は、税務署へ「異動届出書」を出します。時期は異動等の後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長です（国税庁 C1-8）。
• 都道府県・市町村にも、それぞれの定めで異動の届出をします。期限や添付書類は自治体ごとに違います。例えば東京都は「廃止・変更の日から10日以内」（東京都主税局）、大阪市は「遅滞なく」とし、登記事項証明書などの写しの添付を求めています（大阪市）。

どの変更で何を出すか、期限・提出先・届出書の書き方は、登記の後、税務署にも届出が要る？会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書にまとめています。

リーパル会計事務所では、登記の後の異動届出書の作成を承っています（登記の後の税務の届出（異動届出書）の作成）。登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。

よくある質問

普通郵便で送ってもよいですか。

法務省は、普通郵便でも差し支えないとしたうえで、できる限り到達の確認ができる書留等で送るよう案内しています。

期限の最終日に投函すれば間に合いますか。

郵送の場合の登記年月日は、申請書が登記所に到達し、受付手続を行った日です（法務省Q&A）。投函した日ではないので、届く日で考えます。

返信用封筒は必ず入れるものですか。

法務省のQ&Aが返信用の封筒と切手の同封を求めているのは、添付書類の原本を郵送で返してほしい場合です。取下げに伴う書類の返却も、切手を貼った返信用封筒を同封した場合に限られます（法務省）。

新しい代表取締役が申請します。印鑑届書はいつ出しますか。

申請書には登記所に提出している印鑑を押す必要があるため（商業登記規則35条の2）、申請より前か、申請と同時に出します。法務局は、印鑑の提出は登記申請と同時に行っても差し支えなく、書面で送付する方法もあると案内しています（法務局「よくあるご質問等」）。

まとめ

• 変更登記は郵送で申請できます。宛先は管轄の登記所で、法人登記を本局だけで扱う法務局もあるので、ホームページで確かめます。
• 封筒に「登記申請書在中」と書き、できる限り届いたことを確かめられる書留等で送ります。申請書には連絡先を書きます。
• 受付は届いた日です。期限は届く日で考えます。
• 収入印紙は台紙に割印をしないで貼り、申請書には登記所に提出している印鑑を押します。
• まだ印鑑を出していない代表者が申請する時は、印鑑届書を一緒に出します。

申請書の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki（無料の書類作成ツール）も使えます。

参考にした法令・資料

• 法務省 商業・法人登記の郵送申請について
• 法務省 商業・法人登記 Q&A（郵送による申請・原本の添付・登記期間）
• 法務省 本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました
• 法務局 商業・法人登記の申請書様式：記載例 1-7、記載例 1-10、記載例 1-13、記載例 1-14、印鑑届書（株式会社・記載例）
• 法務局 よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（印鑑の提出）
• 法務局 管轄のご案内
• 千葉地方法務局 商業・法人登記申請書等様式及び記載例について
• さいたま地方法務局 商業・法人登記関係書類を郵送される方へのご案内
• 会社法：915条1項
• 商業登記法：1条の3、18条、51条1項・2項
• 商業登記規則：9条3項・5項1号、35条の2
• 登録免許税法：18条、別表第一24号（一）カ・ヲ
• 国税庁 C1-8 異動事項に関する届出
• 国税庁法人番号公表サイト 名称・所在地等の変更の届出
• 東京都主税局 法人事業税・法人都民税（届出・申請）
• 大阪市 法人設立、異動等の届出

この記事は2026年10月時点の法令と、法務省・法務局・国税庁などの公表資料に基づいて書いています。