会社設立にかかる費用はいくら？株式会社・合同会社の相場と安く抑える節約法を解説

新しく事業を始める際、まず直面するのが「会社設立に一体いくら必要なのか」という問題です。株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円といった数字を耳にすることもありますが、これらはあくまで最低限必要な実費に過ぎません。

実際の設立にあたっては、法定費用だけでなく、資本金の準備や設立直後の維持費まで見越した資金計画が不可欠です。この記事では、この記事では、会社設立にかかる費用の正体と、実務で役立つ具体的な節約術を専門的な視点から丁寧に解説します。

会社設立にかかる費用の内訳と相場
会社設立費用を抑える4つの節約方法
設立直後から発生する維持費
よくある質問（FAQ）
まとめ

会社設立にかかる費用の内訳と相場

会社設立の費用は、大きく分けて資本金、法定費用、その他費用の3つで構成されます。これらを合計した金額が、設立時に用意すべき資金の目安となります。

資本金

資本金は、事業を運営するための元手となる資金です。
一般的には、数ヶ月分の運転資金を考慮し、まずは100万円〜300万円程度を一つの目安に設定するケースが多く見られます。初期費用を抑えたい気持ちは分かりますが、事業のスタートダッシュを支えるための「体力」として慎重に検討すべき項目です。

また、現在の会社法では1円から設立が可能ですが、実務上は注意が必要です。資本金が極端に少ないと、銀行口座の開設審査が厳しくなったり、取引先からの信用を得にくくなったりするリスクがあります。

資本金の決め方について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
株式会社設立の資本金はいくらがベスト？決め方の目安や税金・融資の注意点を徹底解説

法定費用

法定費用とは、自分自身で手続きを行ったとしても、国や公証役場に対して必ず支払わなければならない費用です。

定款認証の手数料

株式会社を設立する場合、会社のルールを定めた定款（ていかん）を公証役場で認証してもらう必要があります。この手数料は、資本金の額に応じて以下のように定められています。

資本金の額が100万円未満：3万円
資本金の額が100万円以上300万円未満：4万円
上記以外（300万円以上）：5万円

なお、資本金100万円未満の株式会社において、一定の要件（発起人が自然人3人以下、発起人が株式の全部を引き受ける、取締役会を置かない、という3つの要件すべて）を満たす場合は、1万5,000円まで軽減されるルールも存在します。
一方で、合同会社の場合はこの認証手続き自体が不要なため、手数料は一切かかりません。

なお、株式会社の認証時には、上記の手数料とは別に定款の謄本手数料が必要になる点も把握しておきましょう。これは1枚につき250円かかる実費で、一般的な定款（8ページ程度）であれば、2部取得して2,000円前後が必要になります。

参考：会社の定款手数料の改定 | 日本公証人連合会

定款の収入印紙代

印紙税法により、作成した定款の原本には、株式会社・合同会社を問わず4万円の収入印紙を貼る義務があります。これは印紙税と呼ばれる税金の一種です。ただし、後に詳しく解説する電子定款という手法を使えば、この4万円をゼロにすることが可能です。

参考：印紙税法 | e-Gov 法令検索

登録免許税

設立登記を法務局へ申請する際にかかる税金です。会社形態によって以下の最低金額が設定されています。

登録免許税の計算

株式会社：資本金 × 0.7% もしくは 15万円のうち高い方の金額を納付
合同会社：資本金 × 0.7% もしくは 6万円のうち高い方の金額を納付
合名会社・合資会社：資本金の額に関わらず、 1件につき6万円

※計算結果に100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

株式会社の場合、資本金が約2,142万円を超えない限りは、最低額の15万円を納めることになります。また、合同会社の場合は下限額が低く設定されており、資本金が約857万円以下であれば一律6万円となります。
登録免許税についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
会社設立にかかる登録免許税とは？計算方法や半額にする軽減措置を解説

その他費用

書類の準備に伴い、細かな実費が発生します。代表的なものは会社の実印（代表者印）の作成費用です。安価なものであれば数千円、長く使うために素材にこだわれば数万円ほどかかります。

また、登記手続きや法人口座開設のために、個人の印鑑証明書や、登記後に発行する履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書などの取得費用も必要です。これらは市区町村の窓口や法務局で1通につき数百円で入手できますが、予備を含めて数千円程度を見込んでおくと安心です。

会社設立費用を抑える4つの節約方法

「必ずかかる」と言われる費用の中にも、合法的にコストを削減するルートが存在します。ここでは代表的な4つの手法を紹介します。

電子定款を利用して印紙代4万円を削減する

紙の定款ではなく、PDFデータに電子署名を付与した電子定款を作成すれば、4万円の収入印紙代が不要になります。

ただし、個人でこれを行うには、ICカードリーダーや専用のソフトウェア、マイナンバーカードによる電子署名環境を整える必要があり、機材代で数千円〜1万円程度のコストがかかります。多くの起業家が専門家へ依頼するのは、この環境構築の手間を省きつつ、確実に4万円を浮かせることができるためです。

自治体の特定創業支援等事業を活用する

市区町村が実施している特定創業支援等事業を活用し、認定を受けることで登録免許税の軽減措置（一般的に50％の減免）を受けることが可能です。一例として、最低税額が適用されるケースでは、株式会社なら7.5万円、合同会社なら3万円までコストを抑えられる可能性があります。

ただし、この制度は自治体ごとに制度や運用が異なりますので注意が必要です。
たとえば、証明書を発行した市区町村と設立する会社の本店所在地が一致している必要があるほか、自治体によっては2社目以降の設立が対象外となる場合もあります。支援を受ける際には、自治体の最新情報を必ず確認し、設立時期に余裕を持って準備を進めましょう。

合同会社（LLC）での設立を検討する

「株式会社」という名称に強いこだわりがないのであれば、合同会社を選ぶだけで法定費用を大幅にカットできます。定款認証が不要で登録免許税も安いため、株式会社と比較して14万円以上安く設立できる計算になります。

近年では、AmazonやGoogleの日本法人も合同会社の形態をとっており、実務上のデメリットは少なくなっています。BtoB取引や将来のIPOを目指すのでなければ、合理的な選択肢と言えるでしょう。

合同会社設立について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
【2025年版】合同会社設立の流れを6ステップで解説！最短・最安で「失敗しない」手順書

資本金を1,000万円未満にして消費税免税を受ける

これは設立時の支払いを減らす技術ではなく、設立後のキャッシュアウトを抑えるための戦略です。原則として、資本金を1,000万円未満で設立した新設法人は、最大2年間、消費税の納税義務が免除されます（インボイス登録をする場合などは除く）。

売上規模によっては、この設定一つで数百万円単位の手残りが変わる可能性があります。目先の設立実費を削るだけでなく、こうした税務的な視点で資金計画を立てることが、経営者としての第一歩となります。

設立直後から発生する維持費

会社を設立すると、たとえ売上がゼロであっても発生し続けるコストが存在します。これらを知らずに設立資金を使い切ってしまうことは、経営を揺るがしかねない大きなリスクです。設立時のコストだけでなく、事業を継続するために必要なランニングコストもしっかりと把握し、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。