人手不足でも経理を回すには？バックオフィスBPOの費用と始め方

経理や労務を一人の担当者に任せていて、急な退職や休職があったら業務を続けられるのか、不安を感じていませんか。

バックオフィスBPOで負担の大きい業務を外部に委託すれば、特定の担当者だけに頼る体制を見直せます。すべてを一度に任せるのではなく、社内との役割分担や情報共有の方法を決め、段階的に委託を広げることが大切です。

この記事では、経理・労務・総務などの委託範囲とメリット・注意点、費用が変わる要因、導入を進める手順を整理します。

バックオフィスBPOとは——間接業務を専門会社に委ねる選択

中小企業ほど「属人化リスク」が大きい

バックオフィスBPOとは、経理・給与計算・労務手続き・請求業務・総務といった、売上を直接生まない間接業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。大企業ではコスト削減を目的に導入されることが多い一方、中小企業では「担当者の属人化」という別の切実な課題への対策として注目されています。

経理や労務を一人の担当者に頼っている会社では、その人が退職・休職すると業務が止まります。リーパル会計事務所では、この属人化こそ中小企業のバックオフィス最大のリスクだと考えています。BPOを活用すれば、業務の知識が会社に蓄積され、担当者の異動や退職に左右されにくい体制をつくれます。

委託できる主な業務範囲

バックオフィスBPOで委託できる業務は幅広く、どこまでを委託するかは会社の状況によって変わります。

中小企業がバックオフィスBPOを導入するメリット

コア業務に人材を集中できる

最大のメリットは、限られた人材を売上に直結するコア業務に集中させられる点です。間接業務に割いていた時間を、営業・商品開発・顧客対応に振り向けられます。人手が限られる中小企業ほど、この再配分の効果は大きくなります。

専門性とリアルタイム性を確保できる

経理や労務は、制度改正への対応が求められ続ける領域です。インボイス制度・電子帳簿保存法・社会保険の改正など、自社の担当者だけで最新の実務を追い続けるのは負担が重くなります。専門会社や税理士に委託すれば、最新の制度に沿った処理を確保しやすくなります。

採用・教育コストを抑えられる

経理担当者を採用し、一人前に育てるには時間とコストがかかります。育ったころに退職されれば、また採用からやり直しです。BPOを活用すれば、採用と教育の繰り返しから解放され、固定費を変動費に近づけられます。

バックオフィスBPOのデメリットと注意点

社内にノウハウが残りにくい

委託に頼り切ると、社内に業務ノウハウが残りにくくなる側面があります。すべてを丸投げするのではなく、最終的な数字の意味を経営者が理解できる状態を保つことが重要です。リーパル会計事務所では、委託しつつも経営者が月次の数字を読めるよう支援することを大切にしています。

委託範囲と情報共有の設計が成否を分ける

BPOは「何を・どこまで・どう連携するか」の設計を誤ると、かえって手間が増えます。委託範囲が曖昧だと、自社と委託先の間で業務が宙に浮きます。導入時に役割分担と情報共有の方法を明確にしておくことが欠かせません。

バックオフィスBPOの費用相場と進め方

費用は委託範囲と取引量で決まる

BPOの費用は、委託する業務範囲・取引量・拠点数によって変動します。記帳代行のみか、月次決算まで含めるか、給与計算や労務手続きまで広げるかで金額は変わります。費用の目安は経理代行の費用相場はいくら？で詳しく整理しています。記帳代行と経理代行の違いを押さえたい方は経理代行と記帳代行の違いとはもあわせてご覧ください。

導入の進め方——スモールスタートが基本

導入は、いきなり全業務を委託するのではなく、負担の大きい業務から段階的に始めるのが安全です。

自社の業務に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。専門家への相談がコストではなく投資である理由は、委託範囲の設計を誤ったときの手戻りや、属人化による業務停止という見えにくい損失を未然に防げる点にあります。

中小企業の業務効率化を後押しする施策は、中小企業庁の公式情報でも紹介されています。制度面の確認には中小企業庁の情報もあわせてご参照ください。

リーパル会計事務所では、経理BPOとクラウド会計の導入支援を組み合わせ、中小企業のバックオフィスを「属人化しない・止まらない」体制へ再設計する支援を行っています。クラウド会計と組み合わせることで、委託しながらも経営者がリアルタイムに数字を確認できる仕組みをつくれます。

よくある質問（FAQ）

Q. バックオフィスBPOは小規模な会社でも導入できますか。
A. 導入できます。むしろ担当者が少なく属人化しやすい小規模な会社ほど、退職による業務停止のリスクを下げる効果が大きくなります。負担の大きい業務から段階的に始めるのが安全です。

Q. 経理をすべて委託すると、社内で数字が分からなくなりませんか。
A. 丸投げにするとノウハウが残りにくくなります。委託しつつも、経営者が月次の数字の意味を理解できる状態を保つことが重要です。リーパル会計事務所では、その理解を支援する形でBPOをご提案しています。

Q. BPOの費用はどのくらいかかりますか。
A. 委託する業務範囲・取引量・拠点数によって変動します。記帳代行のみか、月次決算や労務まで含めるかで金額が変わるため、まず委託範囲を決めてから見積もりを取ることをお勧めします。

Q. 委託する範囲はどう決めればよいですか。
A. 間接業務を棚卸しし、負担が大きく属人化している業務から委託範囲を決めるのが基本です。自社に残す業務と委託する業務を切り分け、情報共有の方法まで設計しておくと失敗を防げます。

Q. 税理士への顧問契約とBPOは何が違いますか。
A. 税理士の顧問契約は税務申告・税務相談が中心で、BPOは記帳・給与計算・労務手続きなど日常業務の代行が中心です。両者を組み合わせると、申告から日常業務までを一貫して任せられます。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。中小企業のバックオフィスBPOは、コスト削減だけでなく属人化リスクの解消という観点で検討することが重要です。経理BPOとクラウド会計を組み合わせて、止まらないバックオフィス体制を整えたい経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

参考資料

• 中小企業庁