自分に合う税理士はどう探す？探し方4つと契約前に確かめること

税理士を探し始めると、知人の紹介や紹介サービス、ネット検索など、方法が多くて迷うこともあるでしょう。紹介や検索などの探し方には、それぞれ候補の集めやすさや得られる情報に違いがあります。自社の業種や頼む仕事を伝え、複数の候補を同じ条件で比べることが大切です。

この記事では、紹介・紹介サービス・会計ソフト経由・検索の違いと、契約前に確かめる登録や料金を整理します。候補が見つかった後の比較の基準は、顧問税理士の選び方も参考にしてください。

4つの経路の違いを一覧で比べる

まず、経路ごとの違いを表にまとめます。どれが良いというより、自分の状況で何を重視するかで使い分けます。

税理士の報酬は、平成14年4月1日施行の改正税理士法で税理士会の報酬規定が廃止され、税理士又は税理士法人が自己責任と説明責任に基づいて算定するものとされています（日本税理士会連合会『税理士に相談する』）。料金や業務の範囲は事務所ごとに違うので、どの経路で探しても、複数の候補を同じ条件で比べることが大切です。

知人・取引先からの紹介

すでに税理士に依頼している経営者や取引先から紹介してもらう方法です。実際にその税理士とやり取りしている人から、連絡の速さや説明の分かりやすさといった、外からは見えにくい情報を聞けるのが利点です。

一方で、候補は紹介者が知っている事務所に限られ、1件だけを紹介されて比べる相手がないまま決まることがあります。紹介者と自分とで、業種、規模、法人か個人か、使っている会計ソフトが違えば、紹介者に合っていた事務所が自分にも合うとは限りません。

紹介を受けるときは、次の点を紹介者に聞いておくと、問い合わせの前に判断の材料がそろいます。

• どの業務を頼んでいるか（記帳、決算・申告、給与計算、相談のみなど）
• 連絡の方法と頻度（訪問、オンライン、チャットなど）
• 担当しているのは税理士本人か、事務所の職員か
• 紹介者の業種・規模と、自分の業種・規模がどの程度近いか

紹介してもらった手前、断りにくいと感じる人もいます。紹介を受ける前に「ほかの事務所とも比べてから決めたい」と伝えておくと、後で断ることになっても角が立ちにくくなります。

民間の税理士紹介サービス

インターネット上には、条件を伝えると税理士を紹介するサービスがさまざまあります。日本税理士会連合会は、同じ『税理士に相談する』のページで、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がないとしています。紹介サービスは、税理士会が運営する窓口ではありません。

条件を一度伝えれば候補を挙げてもらえるので、比べる相手をそろえる手間を減らせるのが利点です。ただし、紹介される候補は、そのサービスに登録している事務所の中から選ばれます。登録していない事務所は、そもそも候補に入りません。

使う前に、サービスの利用規約や運営会社の説明で次の点を確かめておきます。

会計ソフト会社経由

会計ソフトの会社が、会計事務所向けの会員制度やパートナー制度を設け、そのソフトの利用者に加入している事務所を紹介していることがあります。

この経路の利点は、使っている会計ソフトの会社の制度に加入している事務所が候補になる点です。一方で、候補はその制度に加入している事務所に限られます。将来ソフトを替える可能性があるなら、ほかのソフトにも対応しているかを面談で聞いておきます。

具体例として、freeeの認定アドバイザーの探し方はfreee認定税理士の探し方で詳しく扱っています。

インターネット検索で事務所のサイトを直接見る

「地域名＋税理士」や「業種＋税理士」で検索し、事務所のサイトを見て直接問い合わせる方法です。候補の数は多く、紹介サービスに登録していない事務所も見つかります。

ただし、サイトに載っている情報は事務所自身が出しているものです。複数のサイトを同じ物差しで比べる手間は、自分にかかります。サイトを見るときは、次の点を確かめておくと、問い合わせの段階で行き違いが減ります。

• 対応している業務の範囲（法人・個人、記帳代行の有無、給与計算の有無など）
• 料金の表示に何が含まれているか（決算・申告、年末調整などが別料金かどうか）
• 税理士の氏名と事務所の所在地が明記されているか
• 使っている会計ソフトや、連絡の方法

問い合わせの前にそろえておく資料や、見積りの段階で聞いておきたいことは顧問税理士に見積りを頼む前にで扱っています。

どの経路で見つけても、最後に確かめること

経路が違っても、契約の前に確かめることは共通です。

税理士として登録されているか

税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿に登録を受けなければなりません（税理士法18条）。税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならず（同法52条）、税理士でない者は、税理士や税理士事務所、またはこれらに類似する名称を用いてはなりません（同法53条）。日本税理士会連合会は、税理士は必ず事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会の名簿に登載されているとして、名簿に登録のある税理士・税理士法人を氏名や事務所所在地で検索できる「税理士情報検索サイト」を公開しています。

国税庁『税理士をお探しの方へ』も、税理士等を探す人に日本税理士会連合会のホームページを案内しています。紹介サービスや会計ソフト会社から紹介された場合でも、候補の氏名でこのサイトを検索し、登録があるかを確かめておくと安心です。

委嘱の範囲と報酬を契約書にしているか

日本税理士会連合会は、税理士に委嘱する場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。口頭の説明だけで始めず、どの業務をどこまで頼むのか、報酬はいくらで何が含まれるのかを書面で確かめます。

懲戒処分の公告

国税庁は、税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の公告を、ホームページの「税理士等に対する懲戒処分等」に掲載しています。気になる場合は、掲載されている公告に候補の氏名がないかを確かめることができます。

まとめ：経路は組み合わせ、確かめることは共通にする

• 税理士を探す経路は、知人・取引先からの紹介、民間の紹介サービス、会計ソフト会社経由、インターネット検索の4つに大きく分けられます。
• 違いは、候補の数、情報の出どころ、お金の流れの3点に出ます。
• 民間の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会とは関係のない民間のサービスです。
• 会計ソフト会社経由の候補は、そのソフト会社の制度に加入している事務所に限られます。
• どの経路で見つけても、税理士登録の有無と、委嘱の範囲・報酬を定めた契約書を確かめます。

1つの経路だけに頼らず、たとえば紹介で1件、検索や紹介サービスでもう1〜2件と、経路を組み合わせて候補を集めると、同じ条件で比べやすくなります。

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よくある質問

Q. 紹介サービスを使うと、税理士の料金は高くなりますか？

一概には言えません。税理士の報酬は事務所ごとに算定されるもので、紹介の経路で料金が変わるかどうかは事務所やサービスによって異なります。気になる場合は、見積りの段階で、紹介経由かどうかで料金の扱いが変わるかを事務所に確かめます。

Q. 複数の経路を同時に使ってもよいですか？

使えます。同じ条件（業務の範囲、取引の量、使っている会計ソフトなど）を伝えて見積りを取ると、比べやすくなります。紹介サービスを使うときは、ほかの経路でも探していることを伝えておくと、行き違いが起きにくくなります。

Q. 紹介された税理士が本当に税理士か、どう確かめればよいですか？

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、氏名や事務所所在地から検索できます。国税庁の『税理士をお探しの方へ』のページからも案内されています。名簿に登録のない人が税務書類の作成などの税理士業務を行うことは、税理士法52条に反します。

Q. 近くの事務所に頼んだほうがよいですか？

距離そのものより、資料の受け渡しや面談の方法が自分に合うかで考えます。方法は事務所ごとに違うので、オンラインでのやり取りに対応しているか、訪問が必要な場面があるかを問い合わせの段階で確かめます。

この記事は公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日: 2026年10月23日

参考資料

• 日本税理士会連合会 税理士に相談する
• 国税庁 税理士をお探しの方へ
• 国税庁 税理士等に対する懲戒処分等
• 税理士法（e-Gov法令検索）