会社員ライバーも確定申告が必要？20万円以下の条件と住民税の申告

会社で働きながら配信をしている方から多いのは、「副業が20万円以下なら申告しなくていいんですよね？」「住民税で会社に知られませんか？」という質問です。20万円の決まりは確かにありますが、条件があり、住民税には同じ決まりがありません。

本記事では、会社員ライバーが確定申告をしなくてよい条件、住民税の申告、配信が赤字の年の扱い、住民税の納め方の選択を、国税庁と自治体の公式資料に基づいて整理します（2026年10月23日時点）。

「20万円以下なら申告不要」の条件

国税庁は、給与をもらっている人が確定申告をしなくてよい場合として、次のような条件を示しています。

• 給与の収入が年2,000万円以下
• 給与は1か所からで、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている（勤め先で年末調整を受けている一般的な会社員が当てはまります）
• 給与と退職金以外の所得の合計が20万円以下

ここでいう20万円は、受け取った報酬の額（収入）ではなく、そこから機材・通信費などの必要経費を引いた所得です。報酬が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円です。経費は、領収書や決済の明細などで、配信のために払ったことを示せることが大切です。裏付けのない経費は認められないおそれがあるので、資料は取り直して保存しておいてください。

同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や、資産を貸した賃貸料などを受け取っている場合は、20万円以下でも申告が必要になることがあります。給与を2か所以上からもらっている人は、判定のしかたが変わります。年末調整を受けていない方の給与の収入額と、配信などの所得を合わせて見るので、上の条件だけで判断しないでください。

申告しなくてよくても、自分から申告するなら全部を書く

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合は、20万円以下の配信の所得も申告書に含めます。「20万円以下は書かなくてよい」のは、確定申告をしない人だけの決まりです。

PocochaやIRIAMのように換金のときに所得税が源泉徴収されるアプリでは、確定申告をすると、引かれた税金の一部が戻ることがあります。その場合も、配信の所得を含めて申告します。

住民税は20万円以下でも申告が要ります

住民税には、所得税の「20万円以下なら申告不要」と同じ決まりがありません。所得税の確定申告をしない場合は、原則として、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。所得税の確定申告をした人は、その内容が市区町村に回るので、住民税の申告は別に要らないのが普通です。

住民税の申告の要否や様式は、市区町村によって案内が違うことがあります。住んでいる市区町村の公式の案内で確かめてください。

配信が赤字の年は、給与と相殺できるとは限りません

機材をそろえた年などに配信の経費が報酬を上回ると、配信の所得は赤字になります。このとき、配信の所得が雑所得であれば、赤字を給与の所得と差し引き（損益通算）することはできません。

給与と差し引きできるのは、事業所得など法律で決まった所得の赤字だけです。会社員の副業の配信が事業所得になるかどうかは、社会通念上、事業と呼べる規模かどうかで個別に判断されます。

国税庁の通達の説明では、帳簿を付けて保存していればおおむね事業所得とする一方、収入が例年300万円以下で主な収入の1割未満のように少ない場合や、例年赤字で赤字をなくす取組みをしていない場合などは、個別に判断するとされています。

「赤字を給与と相殺して還付を受ける」という前提で申告する前に、事業と呼べる実態があるかを確かめてください。

住民税の納め方：「自分で納付」を選べる場合がある

会社員の住民税は、通常、給与から天引きされます（特別徴収）。給与以外の所得にかかる住民税は、確定申告書の第二表で「自分で納付」（普通徴収）を選べる欄があります。

ただし、普通徴収は住民税の納め方の選択です。勤め先に副業が知られないことを保証する仕組みではありません。

• 市区町村によって、普通徴収にできる範囲や扱いが違うことがあります。
• 配信の報酬を給与として受け取る契約（事務所に雇われている場合など）では、給与の分は原則として特別徴収になります。

また、副業をしてよいかどうかは、税金の申告とは別に、勤め先の就業規則で決まります。申告の方法で就業規則の問題が解決するわけではないので、就業規則は別に確認してください。

まとめ：今年の分でやっておくこと

1. 1月からの配信の報酬（アプリの換金・付与の履歴）を集める。
2. 配信にかかった経費の領収書や履歴をまとめ、所得を出す。
3. 所得が20万円を超える、または医療費控除などで確定申告をするなら、配信の所得も含めて確定申告をする。
4. 確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告をする。

よくある質問（FAQ）

Q1. 配信の報酬が20万円ちょうどで、経費はありません。申告は要りますか？

A. 所得が20万円以下なので、他の条件も満たしていれば、所得税の確定申告はしなくてよい場合に当たります。ただし、住民税の申告は原則として必要です。換金のときに源泉徴収されているアプリなら、自分から確定申告をすると税金の一部が戻ることもあります。

Q2. 20万円以下でも、確定申告をするとどうなりますか？

A. 配信の所得も申告書に含めて計算します。源泉徴収されていれば、税金の一部が戻ることもあります。

Q3. 確定申告で「自分で納付」を選べば、会社に知られませんか？

A. 普通徴収は納め方の選択で、知られないことの保証ではありません。市区町村の扱いや、報酬の受け取り方によっても変わります。

配信の報酬の売上の計上や経費の考え方は、ライバー・配信者（投げ銭）の確定申告とインボイスで解説しています。

参考資料

• 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁：No.1900 よくある質問
• 国税庁：No.2250 損益通算
• 国税庁：所得税基本通達の改正の説明（業務に係る雑所得の例示）（PDF）
• 国税庁：No.2030 還付申告
• 横浜市：個人市民税・県民税の徴収方法

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人の確定申告・税務調査対応を専門とする。

最終更新日: 2026年10月23日