報酬が減った？ライバーのインボイス未登録と2.73％の減額

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「10月から換金額が少し減った」。Pococha・IRIAM・ふわっちで配信しているライバーの方から、こうした声が出ています。2026年10月1日から、インボイスの登録番号をアプリに登録していないライバーへの支払いで、差し引かれる率が1.82%から2.73%に上がりました。17LIVEでも、免税事業者の認証ライバーへの報酬から、消費税の相当額を新たに差し引くようになっています。

本記事では、何が変わったのか、なぜ2.73%なのか、源泉徴収とはどう違うのか、そしてインボイスに登録した方が得なのかを、国税庁の資料と各アプリの公式の告知に基づいて整理します（2026年10月23日時点）。

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10月1日から何が変わったか

各アプリの公式の告知で確認できた変更は次のとおりです。

アプリ	2026年9月30日まで	10月1日から
Pococha	1.82%	2.73%
IRIAM	1.82%	2.73%
ふわっち	1.82%	2.73%
17LIVE	差し引きなし	税抜額の3%（税込の約2.73%）

対象になる人と、差し引く対象は次のとおりです。

Pococha：登録番号を登録していないフリーライバーと、「ライバー直接支払い」の事務所所属ライバー。ダイヤの換金申請額から差し引きます。
IRIAM：登録番号を登録していないライバー。ダイヤの換金申請額から差し引きます（10月1日0時以後の申請から）。
ふわっち：登録番号を登録していないライバー。付与されるふわっちポイント（ランキングイベントの特典ポイントを含む）から差し引きます。
17LIVE：免税事業者の認証ライバー。2026年10月1日以後に発生した報酬を引き出すときに差し引きます（税込110万円の報酬なら3万円）。

事務所に所属していて、報酬を事務所から受け取っている方は、事務所との契約で扱いが決まります。所属先にご確認ください。17LIVEは認証ライバーと認証以外のライバーで案内が分かれているので、自分がどちらに当たるかを公式のFAQで確認してください。

なぜ2.73%なのか：インボイスの経過措置が80%から70%へ

アプリの運営会社は、ライバーに払う報酬にかかる消費税を、自分の納める消費税から差し引いています（仕入税額控除）。ところが、インボイスに登録していない相手への支払いは、差し引ける額が段階的に減っていきます。この経過措置は令和8年度の税制改正で見直され、次の日程になりました。

運営会社が報酬を払う（課税仕入れの）期間	運営会社が差し引ける割合
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	経過措置は終わり

運営会社にとっては、差し引けなくなった分がそのまま負担になります。各社はこの経過措置の変更を理由に、減額率を見直したと説明しています。なお、減額の率を切り替える基準の日（換金を申請した日・ポイントを付与した日・報酬が発生した日）は、アプリごとに決めた支払いの条件です。

計算してみると、税込110円の報酬に含まれる消費税10円のうち、差し引けない部分の割合は次のとおりです。

80%を差し引ける期間：10円×20%÷110円＝約1.82%
70%を差し引ける期間：10円×30%÷110円＝約2.73%

どちらも各社の率と一致します。ただし、各社がこの式で率を決めたと公表しているわけではありません。経過措置は2028年10月にさらに50%へ下がる予定なので、同じ考え方をとるアプリでは、そのときに減額率が再び見直される可能性があります。

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減額は「源泉徴収」とは別物で、確定申告でも戻りません

PocochaやIRIAMでは、換金のときに所得税の源泉徴収（10.21%、1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%）も行われます。この2つは性質がまったく違います。

比較項目	源泉徴収	インボイス未登録の減額
何のお金か	あなたの所得税の前払い	報酬そのものが少なくなる支払条件
確定申告で	年間の税額と精算され、払いすぎなら還付される	戻らない
申告書の書き方	「源泉徴収税額」の欄に入れる	源泉徴収税額に入れない

減額された分を源泉徴収税額として入力すると、税金を少なく申告することになります。明細では2つが並んで表示されることがあるので、取り違えないようにしてください。

インボイスに登録した方が得か

登録してアプリに番号を届けると減額はなくなりますが、代わりに消費税の申告と納税が始まります。売上が年1,000万円以下でも、登録している間は消費税を納める義務がなくなりません。そこで、小規模な事業者向けの次の特例と比べます。どちらの特例にも、前々年の売上（基準期間の課税売上高）などの適用の要件があります。

2割特例：納める消費税を、売上にかかる消費税の2割にできる。個人事業者は令和8年分まで。
3割特例：令和8年度の改正で個人事業者向けにできた制度。令和9年分と令和10年分は、納める消費税を売上にかかる消費税の3割にできる。インボイスの登録が理由で課税事業者になった人が対象で、前々年の売上が1,000万円を超えている人などは使えない。

年間の報酬が税込110万円で、すべてに2.73%が適用され、特例の要件を満たすと仮定して比べると、次のようになります。

比べるもの	年間の額
未登録で差し引かれる額（110万円×2.73%）	30,030円
登録して2割特例で納める消費税・令和8年分まで（110万円×10/110×20%）	20,000円
登録して3割特例で納める消費税・令和9・10年分（110万円×10/110×30%）	30,000円

2割特例を使える間は登録した方が約1万円少なく、3割特例の年はほぼ同じです。ただし、この比較には次のものが入っていません。

消費税の申告の手間と費用
所得税・住民税への影響
配信以外の売上（企業案件・グッズなど）にも消費税がかかること
令和11年分からは特例がなくなり、簡易課税か本来の計算になること
2026年は10月からだけが2.73%で、9月までは1.82%だったこと

減額の差だけを見ると、登録の得は大きくありません。企業案件の取引先から登録を求められている、売上が伸びて1,000万円を超えそうなど、配信以外の事情とあわせて決めるのが現実的です。

登録すると決めたら

税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を出す（e-Taxで出せます）。
通知された登録番号を、各アプリの指定の画面で登録する。減額が止まる時点はアプリごとに違います。
- Pococha：番号の登録が即時に反映され、その後の換金申請から
- IRIAM：運営の確認が完了した後の換金申請から
- その他のアプリ：登録が反映される時点を各社の案内で確かめてください
翌年の確定申告で、所得税とは別に消費税の申告をする。2割特例・3割特例は、申告書に書けば使えます（事前の届出は要りません）。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 減額された分は経費になりますか？

A. 減額前の額で売上を計上した場合は、減額された分を売上から差し引くか、経費にします。減額後の額で売上を計上した場合は、そのままで足ります。どちらの書き方でも所得は同じになるので、二重に引いたり、引き忘れたりしないよう、毎年同じ書き方にそろえてください。

Q2. 事務所に所属しています。2.73%は関係ありますか？

A. 報酬をアプリの運営会社から直接受け取る契約（Pocochaの「ライバー直接支払い」など）なら関係します。事務所から受け取る場合は、事務所との契約によります。

Q3. 登録をやめることはできますか？

A. 届出を出せば登録をやめられますが、やめられる時期には決まりがあります。2024年以後に登録した免税事業者は、登録をやめても、登録した年の翌年から登録日の2年後を含む年までは免税事業者に戻れません。たとえば2026年11月に登録すると、2027年分と2028年分は消費税の申告が続きます。登録の前に、やめるときの手続きまで確認しておくと安心です。

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